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更新日:2022年9月5日
市町や民間団体等(※)が、時代のニーズに対応し、自らの創意工夫により地域課題を解決できる環境を整え、地域の一体的かつ自立的発展を図るために実施する地域づくり事業等に要する経費の一部を助成します。
民間団体等とは
(1)補助金の交付決定を受けようとする事業の実施年度内又は実施年度の翌年度内に地域おこし協力隊を離職する見込みがある者
(2)補助金の交付申請日時点において、地域おこし協力隊を離職後3年未満であって、かつ当該市町に住民登録がある者
●市町や民間団体等が自らの創意工夫による地域の一体的発展に向けて取り組む事業等
2.地方局の提案により実施する事業
3.県と市町が連携して推進する事業
●地域公共交通システム支援事業
地域の交通体系の再編やコミュニティ交通の確保、新たな交通システム等の導入に係る事業
●移住・定住等促進支援事業
テレワーク移住や地域を担う外部人材の誘致、関係人口の創出など移住・定住等の促進に取り組む事業、主として県外から本県に移住を希望する者が一定期間愛媛暮らしを体験できる住宅の整備等の事業
●県内大学等連携支援事業
市町が県内の大学等高等教育機関(学生団体等を含む)と連携して実施する地域課題解決に係る取組やそのための拠点整備等の事業
●えひめ夢提案総合支援事業
民間団体等が夢特区計画に基づき自らの創意工夫により地域活性化に向けて取り組む事業
●地域人材起業支援事業
地域おこし協力隊員等の定住・定着による過疎集落等の活性化を図るため、地域おこし協力隊員等が取り組む地域資源を活用した事業
基本はソフト事業のみを対象とします。(ハード事業はソフト事業の実施に当たり必要不可欠なもののみ対象(メニューによりハード事業単独対象可の場合有))また、補助対象外となる事業については以下のとおりです。
補助金交付先 |
補助率 |
補助限度額 |
|||
事業主体 |
限度額 |
||||
地域づくり推進事業 | 市町(民間団体等が事業主体の場合、県から民間団体等に直接交付は行わず、事業を実施する民間団体等に補助する市町に対し、県から補助金を交付します。) | 補助対象経費の2分の1以内 | 市町※1 | 300 | |
民間団体等※2 | 100 | ||||
地域公共交通システム支援事業 | 市町 |
500 |
|||
民間団体等 | |||||
移住・定住等促進支援事業 | 市町 | 400 | |||
民間団体等 | 200 | ||||
県内大学等連携支援事業 | 市町 | 400 | |||
えひめ夢提案総合支援事業 | 民間団体等 | 100 | |||
地域人材起業支援事業 | 地域おこし 協力隊員OB |
50 |
1 複数の県内市町が連携して実施する事業の補助限度額は各市町500万円以内
2 複数の民間団体等が連携して実施する事業の補助限度額は200万円以内
その他、一定の要件を満たすデジタル化の推進のために実施する事業の補助限度額には加算措置があります(詳細は下記にお問い合わせください)
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