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本港の背後圏は、新産業都市の指定を受けて以来、愛媛県の工業活動の中核として重要な地位を占めており、臨海部に立地する工場の原材料および製品の輸移出入や、愛媛県と阪神地域とを結ぶフェリーによる人・物の移出入を中心に、産業活動および地域の物流を支える拠点港として、本港は重要な役割を果たしています。
このような情勢に対応するため、以下のことに取り組んでいます。
1)背後企業の生産・消費活動の拡大に対応するため、外内貿物流機能の拡充・強化を図る。
2)陸上交通体系と連携した海上輸送機能の強化に対応するとともに環境負荷の低減に資するため、フェリー機能の強化を図る。
3)港湾と背後地域との連絡を図るため、臨港交通体系の充実を図る。
4)大規模地震災害時における避難、緊急物資輸送等の対策を進めるとともに、震災時における経済活動を支える物流の確保を図る。
5)港湾における快適な環境の創造を図るため、市民が海に親しむことのできる親水空間の確保および地域住民等の交流に配慮した空間の創出を図る。
6)港内に残された自然環境の保全に努めると共に、自然と人が共生する良好な港湾環境の形成を図る。
7)港湾区域内における船舶の適切な利用を図るため、既設の係留施設の有効利用や新たな係留施設の整備を行い、船舶の適切な収容を図る。
8)多様な機能が調和し、連携する質の高い空間を形成するため、陸域約1,200haと水域約13,800haからなる港湾空間を次のように利用する。
(1)東港地区、西条地区(東部、中央部)、壬生川地区(中部、東部)は、物流関連・生産ゾーンとする。
(2)壬生川地区(北部)は、人流関連・交流拠点ゾーンとする。
(3)西条地区(北西部)、壬生川地区(北西部)は、船だまり関連ゾーンとする。
(4)西条地区(北部および南西部)、壬生川地区(北部)、河原津地区(東部)は、緑地、海浜レクリエーションゾーンとする。