建設工事及び建設工事関連業務における保証証書の電子化について

ページID：0007541 更新日：2026年3月10日印刷ページ表示

　（NEW）
　令和8年4月1日から、履行保証保険及び履行保証証券（履行ボンド）による契約保証についても、電子保証の対象とします。

　令和5年10月1日以降に愛媛県を発注者として、新規で契約を締結する建設工事及び建設工事関連業務における契約保証及び前払金保証（中間前払金を含む）に係る保証証書について、従来の保証証書（書面）の提出に代えて電子保証の利用ができることとします。

　なお、従来どおり書面による保証証書の提出も引き続き可能です。

1.電子保証とは

　書面の保証証書に代わり、受発注者が電子証書をインターネットを通じて閲覧することができる仕組み

　建設工事…契約保証証書、前払金保証証書、中間前払金保証証書

　建設工事関連業務…前払金保証証書

　なお、保証の電子化については当面の間、保証事業会社（西日本建設業保証株式会社）又は損害保険会社によるもののみとします。

【保証事業会社（西日本建設業保証株式会社）】
　令和5年10月1日以降に契約を締結する工事（業務）
　（10月1日以前に契約を締結したものの変更契約を除く）

【損害保険会社】
　令和8年4月1日以降に契約を締結する工事（業務）
　（4月1日以前に契約を締結したものの変更契約を除く）

　※電子メール送信時の注意

提出先のアドレス
メール送付先は、次のとおりです。提出に関する問い合わせは、各発注機関へ行ってください。
発注機関メールアドレス一覧表 [PDFファイル／104KB]
メールの標題
工事番号、受注者名及び保証名称（前払金保証、中間前払金保証、契約保証）を組み合わせたものとしてください。（標題例）建第○号の○＿■■建設（前払金保証）
メール到達確認
メール送付後、到達確認の電話を必ず行ってください。（契約締結等の円滑な手続きのため、到達確認を必ずお願いします。）