家事代行サービスモデル事業啓発冊子作成業務の委託に係る公募型プロポーザルの実施について

ページID：0074509 更新日：2024年6月21日印刷ページ表示

募集の開始

　本県においても共働き世帯の割合が増加する中、家事のアウトソーシングが新たな家事シェアの選択肢として加えられることにより、男性、女性ともに有している家事に対する無意識の思い込みの解消を図るため、家事代行サービス利用家庭に対しモニター調査を実施、モニター結果を周知するための冊子を作成し、社会全体の意識変容を促すため、本業務を実施します。
　つきましては、次のとおり本業務の企画提案公募を実施しますので、お知らせします。

業務概要

1.件名
家事代行サービスモデル事業啓発冊子作成業務
2.内容
別添「業務委託仕様書」のとおり
3.期間
契約締結の日から令和7年3月31日まで

申込方法

　別添参加申込書を持参又は郵送（書留）、もしくは下記問い合わせ先へ事前に連絡し、電子メールにて提出してください。なお、郵送の場合は、受付期間内に必着とし、発送後であっても未着の場合は、期間内の提出がなかったものとみなしますので、御注意ください。

参加資格

事業を適正に遂行する能力を有する者で、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。
（1）法人格を有すること。（会社法人、公益法人、特定非営利活動法人等の法人格の種類は問わない。）
（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。
（3）愛媛県の製造の請負等に係る競争入札参加資格名簿に登録されている者であること、若しくは契約の締結までに登録を得る見込みの者であること。
（4）企画提案書の受付期間中において、国または地方自治体から競争入札の参加資
格停止措置を受けていないこと。
（5）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てをしている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）、破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てをしている者でないこと。
（6）企画提案書の提出期限日前6月間において、振り出した手形又は小切手が不渡
りとなり、銀行当座取引を停止されていないこと。
（7）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者に該当しないこと。
（8）宗教活動や政治活動を主たる目的とする者でないこと。
（9）事業実施に必要な組織体制の確保が可能であること。

委託先の選定

審査は、書面による審査とし、提出された企画提案書の内容を踏まえ、次の選定基準に基づき、総合的に評価して行うものとする。
ア　事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものであること。
イ　事業の目的を最も効果的かつ効率的に達成することができると認められるものであること。なお、評価基準（評価のポイント、配点）は、別紙のとおりとする。