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現災害情報システムの契約期間満了に合わせ、「災害初動期の情報収集の強化(ドローンの空撮による被害箇所の映像共有等)」、「国のシステムや県庁内のデータ連携基盤(今後構築予定)との連携強化」、「住民や職員への配信手段の多様化・効率化検討」を見据えた強化を図り、システムを高度化します。
ついては、本業務の企画運営、業務の受託を希望する団体・事業者を次のとおり募集します。
なお、受託者は企画審査により決定します。
1.概要構想の策定
2.システム構成等調査
3.要件定義
4.調達準備
5.その他調整支援
本企画提案に参加できるのは、以下の資格要件を全て満たす者とします。
(1)地方自治法施行令第167条の4の規定(一般競争入札参加者の資格)のいずれにも該当しない者であること。
(2)企画提案参加申請書の受領期間の最終日から契約が確定する日までの間に、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。
(3)会社更生法に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法に基づく再生手続開始の申立て及び破産法に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
(4)宗教活動や政治活動を主たる目的とする者、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある者ではないこと。
(5)プライバシーマーク付与認定又はISO27001認証のいずれかを取得している者であること。
(6)官公庁又は都道府県における、情報システムのプロジェクト管理支援業務及び防災関連システムに係る要件定義支援業務の受託実績を過去7年間においてそれぞれ1件以上有している者であること。
(7)(6)の業務に従事し誠実に履行を完了した経験を有するとともに次のいずれかの試験に合格した者を、本業務に従事させることが可能な者であること。
(ア) 独立行政法人情報処理推進機構が実施する情報処理技術者試験(以下「情 報処理技術者試験」という。)のうち、ITストラテジスト試験(旧試験区分であるシステムアナリストを含む。)
(イ) 情報処理技術者試験のうち、プロジェクトマネージャ試験
(ウ) 情報処理技術者試験のうち、システム監査技術者試験
(エ) 技術士(情報工学部門及び総合技術管理部門(情報工学を選択科目とする者))試験
本業務を受託する者及び受託する者と特定関係にある者は、本業務において作成する仕様書案に基づいた案件に関する調達に参加できないものであること。
なお、特定関係にある者とは、受託する者と資本又は人事において関連があると認められる者であり、次のいずれかに該当する者をいう。
(1) 受託する者との間で、発行済株式総数の100分の50を超える株式保有 又は出資総額の100分の50を超える出資関係にある者
(2) 受託する者の代表権を有する役員が、代表権を兼ねている者
企画提案参加申請書提出期限…5月31日(金曜日)
企画提案書締切日…6月17日(月曜日)
審査(書面審査のためプレゼンテーション等は行わない)…6月19日(水曜日)~
審査期間:6月19日~21日
参加者数:1者
業務予定者:株式会社建設技術研究所 松山事務所
愛媛県県民環境部防災局 防災危機管理課 防災訓練・情報グループ
〒790-8570
愛媛県松山市一番町四丁目4番地2
電話:089-912-2318
e-mail:bousaikikikanri@pref.ehime.lg.jp