（2024年度）愛媛県デジタルプラットフォーム運営支援等業務の企画提案募集を行いました

ページID：0061039 更新日：2024年3月14日印刷ページ表示

　県民生活の質の向上や地域経済の活性化に資するプロジェクトを具体化させるオンライン上の基盤として、デジタルプラットフォーム「エールラボえひめ」（以下「エールラボ」という。）を活用し、県内の自治体や民間事業者、住民等が抱える様々な地域課題を共有して、相互に課題解決策を提案し合い、関係者間の対話を進めていくことで、官民共創による実効性のあるプロジェクトとして結実するよう伴走型の支援を行うこととしています。

　そこで、本業務では、受託者が持つ専門的知見や産学官の多様な主体とのネットワーク等を生かして、県・市町職員とともにエールラボの効果的な運用を行い、県内外の様々な事業者や団体・個人等の知見・ノウハウを幅広く取り込みながら、官民の共創や関係者間の連携・協働を促進し、具体的なプロジェクトを創出し実行するための総合的支援を行うことを目的とします。

　ついては、本業務の受託を希望する団体・事業者を次のとおり企画提案により募集します。
　なお、本業務は令和6年度愛媛県一般会計予算の成立を条件として実施します。

業務内容

課題解決や新たな価値の創造に向けた体制の構築
エールラボを活用したプロジェクト推進等に係る支援
首都圏官民共創拠点の活用
プラットフォーム転換に伴う会員への技術的支援

応募資格

　本企画提案に参加しようとする者は、以下の資格要件を全て満たす者とする。

　ただし、愛媛県内に事業所を有しない者にあっては、愛媛県内に事業所を有する者との共同企業体（JV）を結成することを条件とする。

愛媛県の競争入札参加資格登録者名簿に登録されている者であること、若しくは契約の締結までに登録を得る見込みの者であること。
地方自治法施行令第167条の4の規定（一般競争入札参加者の資格）のいずれにも該当しない者であること。
国または地方自治体から競争入札の参加資格停止を受けていない者であること。
銀行取引停止処分を受けていない者であること。
会社更生法に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法に基づく再生開始の申立て及び破産法に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団または暴力団員の統制の下にある団体ではないこと。
共同事業体で参加しようとする場合は、代表者は1から6まで、構成員は上記2から6までの資格要件を満たすこと。また、構成員として参加している場合、単体で参加することはできない。