令和6年度「チーム愛媛」高度デジタル人材シェアリング業務の委託に係る企画提案型プロポーザルの実施について

ページID：0056810 更新日：2024年2月28日印刷ページ表示

　本県では、県と市町が一体となったDXを着実に推進していくため、愛媛県デジタル総合戦略において「チーム愛媛」のDX推進を掲げるとともに、知事及び20市町長が愛媛県・市町DX協働宣言に署名、さらには、県と20市町で構成する愛媛県・市町DX推進会議（以下「推進会議」という。）を設置し、協働宣言に掲げた取組事項の具現化に取り組んでいます。

　このような中、自治体DXの推進には、デジタルの各分野に通じた高い専門性を有する外部人材等を確保し活用することが必要となることから、専門的な知見やネットワークによるサポート、広域的な連携に向けた助言・提案を行う体制を県と市町の協働で構築することにより、各自治体の人的・財政的負担を抑えながら、質の高いDXを全県的に実現することを目的として、高度デジタル人材シェアリング事業を実施することとしています。

　つきましては、当該事業に係る業務を委託することとし、下記のとおり、事業企画提案を募集しますのでお知らせします。

業務内容

1　個別市町におけるDX推進支援

（ア）自治体DXに係る分野において専門的で高度な知見を有する人材を相当数配置すること。なお、支援ニーズに的確に応じるため、網継続的に支援を行う人材に加え、より専門的な分野で臨時的に支援を行う人材の配置等、支援体制を構築すること。

（イ）支援対象分野は、自治体DXに係る分野とし、市町のニーズに可能な範囲で柔軟に対応すること。

（ウ）必要に応じ、市町における全庁的なDXの戦略や方向性、ロードマップの策定等に係る幹部職員等との意見交換や一般職員への機運醸成等に対して支援を行うこと。

（エ）専門人材は、デジタルツールを活用したオンラインでの支援を中心とするとともに、必要に応じ直接訪問により市町職員等との関係構築を行うこと。なお、訪問支援やミーティング等の個別具体の支援は市町毎に年間10回程度を基本とし、市町のニーズに柔軟に対応すること。また、上記以外に推進会議のオンラインコミュニティプラットフォーム上での日常的な相談・助言に対応すること（臨時的に支援を行う専門人材はこの限りではない。）。

2　広域連携によるDX推進支援

（ア）オンライン上に構築された推進会議のコミュニティプラットフォームの活性化や円滑な相談対応をサポートするとともに、各種広域コミュニティの立ち上げや活動を支援するための人材を配置すること。

（イ）県及び市町職員のコミュニケーションを促進し、事例共有や意見交換、ワークショップ等を実施する集合型の合同研修を年2回程度実施することとしていることから、専門人材等の参画や支援を行うこと。

（ウ）推進会議として取り組むべき重要テーマである「県・市町におけるデータ利活用」及び「自治体職員のデジタル人材育成」に関して、県及び市町における検討過程に参画するとともに、専門的知見に基づく提案・助言、レビュー等を行う。

（エ）推進会議における県・市町連携施策の推進に当たり、共通課題の解決に向け積極的な提案を行うこと。特に、本業務の遂行に合わせて実施することで、相乗効果が見込める提案がある場合は、積極的に自由提案を行うこと。

3　全体調整及び戦略的DX推進支援

（ア）推進会議の全体方針や事業計画、実施体制等に対する総合的な提案・助言や個別市町の実情に応じたDX推進方策に係る提案・助言のほか、自治体上層部との意思疎通、意識啓発等を行うための人材を配置すること。

（イ）事業を円滑かつ効果的に実施するため、推進会議事務局と連絡・相談・協議を密に行うとともに、支援の進捗状況等を定期的に報告し、関係者間で情報共有すること。

（ウ）当該事業を円滑に推進するため、必要に応じて事務スタッフを配置すること。

（エ）次年度以降の推進会議の効果的な取組みや体制強化に向け、当該年度の業務成果を踏まえて提言・提案を行うこと。

応募資格

　本企画提案に参加しようとする者は、以下の資格要件を全て満たす者とする。

愛媛県の競争入札参加資格登録者名簿に登録されている者であること、若しくは契約の締結までに登録を得る見込みの者であること。
地方自治法施行令第167条の4の規定（一般競争入札参加者の資格）のいずれにも該当しない者であること。
国または地方自治体から競争入札の参加資格停止を受けていない者であること。
銀行取引停止処分を受けていない者であること。
会社更生法に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法に基づく再生開始の申立て及び破産法に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団または暴力団員の統制の下にある団体ではないこと。
共同事業体で参加しようとする場合は、代表者は1から6まで、構成員は2から6までの資格要件を満たすこと。また、構成員として参加している場合、単体で参加することはできない。