【提案募集】令和6年度愛媛県アジア高度IT人材受入促進業務の企画提案を募集します

ページID：0054076 更新日：2024年2月16日印刷ページ表示

愛媛県では、令和4年2月に策定した「あたらしい愛媛の未来を切り拓くDX実行プラン」に基づき、産学官が連携しながら、デジタル人材の育成・確保と産業のDXを力強く推進し、好循環のスパイラルを創出することにより地域経済の活性化を図ることとしています。

一方で、県内産業のDXを支える県内IT企業において、全国同様に大幅な人員不足に陥っていることから、IT企業の人材不足を解消し、産業全体のDX推進を図るため、アジア圏域の親日国をターゲットに高度IT人材を確保することを目的として、令和6年度愛媛県アジア高度IT人材受入促進業務を実施します。

ついては、本業務の受託を希望する事業者を次のとおり募集します。

なお、受託者は企画審査により決定します。

業務の内容

ネパールでの周知及び人材募集
ネパールでの選考会等の実施
日本語の学習プログラム等の実施
ネパールから日本への入国サポート
実施効果の測定・分析

応募資格

愛媛県知事の審査を受け、令和5・6・7年度における製造の請負等に係る競争入札参加資格者名簿に登録されている、又は契約締結までに登録が予定されている事業者であること。なお、本社、支社等の別は問わない。
愛媛県内に本社、支社又は営業所を有し、愛媛県と緊密な連絡体制が構築できること。
職業安定法（昭和22年法律第141号）に定める職業紹介事業の許可を有する者であること。
職業安定法等の法令に基づき、職業紹介の取扱地域としてネパール連邦民主共和国（以下、「ネパール」という。）が許可されていること。
ネパールに拠点を有し、愛媛県との連絡調整が可能であり、緊急時には迅速な対応が可能であること。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定（一般競争入札参加者の資格）のいずれにも該当しない者であること。
国又は地方自治体から競争入札の参加資格停止を受けていない者であること。
銀行取引停止処分を受けていない者であること。
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て及び破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体ではないこと。
共同企業体で参加しようとする場合は、代表者又は構成員が1、2、4、5の資格要件を満たすとともに、代表者、構成員ともに3、6～10の資格要件を満たすこと。なお、構成員として参加する場合、同時に単独での参加はできない。