令和6年度愛媛県社内人材リスキリング実践プログラム構築支援業務の企画提案について

ページID：0053685 更新日：2024年4月1日印刷ページ表示

日々進化するデジタル技術は、本県の幅広い産業分野において、更なる競争力強化をもたらす可能性を有しており、DXによる産業の活性化を通じて、雇用の創出や需要の喚起を図ることが期待されています。

また、それらDXを推進・実践できる人材を育成するためには、企業内におけるリスキリング（デジタル技術を使いながら新たな価値創造ができるよう、従業員の能力やスキルを再開発すること）の更なる促進が求められています。

このような中、県内企業においては、DXを進めるための社内人材のリスキリングが進んでいないことから、具体的に社内人材のリスキリングに着手するために、DX及び人材育成に関する専門知識を有するアドバイザーを派遣し、リスキリング方針や研修プログラムの構築を支援することを目的として、令和6年度愛媛県社内人材リスキリング実践プログラム構築支援業務を実施します。

本業務の受託を希望する事業者を募集し、企画審査を経て、受託事業者が決定しました。

契約結果

契約者名：株式会社クリエアナブキ松山支店
企画提案参加者数：２者

業務の内容

社内人材のリスキリング方針等の策定に向けたアドバイザー派遣
社内人材のリスキリング支援
実施効果の測定・分析

応募資格

愛媛県知事の審査を受け、令和5・6・7年度における製造の請負等に係る競争入札参加資格者名簿に登録されている、又は契約締結までに登録が予定されている事業者であること。
愛媛県内に本社、支社又は営業所を有し、愛媛県と緊密な連絡体制が構築できること。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定（一般競争入札参加者の資格）のいずれにも該当しない者であること。
国又は地方自治体から競争入札の参加資格停止を受けていない者であること。
銀行取引停止処分を受けていない者であること。
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て及び破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体ではないこと。
共同企業体で参加しようとする場合は、代表者は1～7の資格要件を満たすとともに、構成員は3～7の資格要件を満たすこと。なお、構成員として参加する場合、同時に単独での参加はできない。