令和6年度愛媛県若年者IT活用力向上促進業務の企画提案について

ページID：0053079 更新日：2024年4月1日印刷ページ表示

全国的にIT人材が不足している中、県内IT企業でも大幅に人員が不足しており、また、県内企業では、デジタル技術の活用やDXの推進に向け、IT活用力の向上が急務となっています。

このため、意欲的な大学生や短大生、専門学校生等の若年者を対象に、IT活用力を向上させる実践的な講座を実施することで、IT活用手法やプログラミング的思考を有する人材を創出するとともに、県内就職につなげることを目的として、令和6年度愛媛県若年者IT活用力向上促進業務を実施します。

本業務の受託を希望する事業者を募集し、企画審査を経て、受託事業者が決定しました。

契約結果

愛媛県知事の審査を受け、令和5・6・7年度における製造の請負等に係る競争入札参加資格者名簿に登録されている、又は契約締結までに登録が予定されている事業者であること。
愛媛県内に本社、支社又は営業所を有し、愛媛県と緊密な連絡体制が構築できること。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定（一般競争入札参加者の資格）のいずれにも該当しない者であること。
国又は地方自治体から競争入札の参加資格停止を受けていない者であること。
銀行取引停止処分を受けていない者であること。
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て及び破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体ではないこと。
共同企業体で参加しようとする場合は、代表者、構成員ともに1～7の資格要件を満たすこと。なお、構成員として参加する場合、同時に単独での参加はできない。