令和6年度「愛媛県データマネジメントプラットフォーム運用サポート業務」に係る企画提案型プロポーザルの実施について

ページID：0050235 更新日：2024年2月28日印刷ページ表示

業務の目的

　愛媛県では、平成30年度からデジタルマーケティングの取組みを開始し、活用モデルの構築やデジタルマーケティング基本戦略（以下「基本戦略」という。）の策定、研修による人材育成を通じて、職員のリテラシー向上と知見の横展開を進めてきました。

　令和元年度からは、「愛媛県版データマネジメントプラットフォーム」（以下「DMP」という。）の構築とその運用を開始し、デジタルマーケティングガイドライン（以下「ガイドライン」という。）に基づく、データの蓄積や組織横断的なデータ利活用と成果分析スキームの構築によるプロモーションの高度化・効率化に取り組んできたところです。

　令和6年度は、引き続きDMP運用に係る総合的支援を実施するとともに、これまでのDMPでは可視化されていなかった、愛媛県に関心が高い「愛媛ファン」との関係性を分析可能な仕組みを構築することで、DMPの更なる機能拡充を図ることします。

　また、EBPMの普及などに伴い、DMPに蓄積されている県関係HP等への訪問者データのみでは、判断材料が不足するケースが増加していることから、キャッシュレスデータやSNSトレンドデータといった消費者行動データを職員が随時、収集・分析できるとともに、データに基づく施策の改善提案を受けることができる体制を新たに構築する。これらの業務を通じて、行政におけるデジタルマーケティングの推進基盤を確立し、更なる関係人口の拡大と実需の創出を可能にすることを目的とします。

　ついては、本業務の受託を希望する団体・事業者を次のとおり募集します。

　なお、受託者は企画審査により決定します。

業務の内容

DMP運用・プロジェクトマネジメント業務
データ駆動型マーケティング機能強化業務
デジタルマーケティングスキル向上研修

企画提案の応募資格

本企画提案に参加しようとする者は、以下の資格要件を全て満たす者とする。

愛媛県の競争入札参加資格登録者名簿に登録されている者であること、若しくは契約の締結までに登録を得る見込みの者であること。
地方自治法施行令第167条の4の規定（一般競争入札参加者の資格）のいずれにも該当しない者であること。
国または地方自治体から競争入札の参加資格停止を受けていない者であること。
銀行取引停止処分を受けていない者であること。
会社更生法に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法に基づく再生開始の申立て及び破産法に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体ではないこと。
過去3年の間に、国または地方公共団体等が発注する類似・関連事業の受託実績があること。
共同事業体で参加しようとする場合は、代表者は1から7まで、構成員は2から6までの資格要件を満たすこと。また、構成員として参加している場合、単体で参加することはできない。