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特定随意契約について
愛媛県では、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号及び第4号の規定に基づき、福祉施設やベンチャー企業が生産する物品を購入する場合や、福祉施設・母子福祉団体及びシルバー人材センターから役務の提供を受ける場合に、随意契約が締結できるよう会計規則の改正（平成18年4月1日）を行いました。
このことによって、県と福祉施設、ベンチャー企業等との契約締結が促進され、当該施設・企業・団体の育成支援につながることが期待されます。
年間の発注見込み、個別の発注内容及び契約締結の状況は、次の区分ごとに随時公表することにしています。
- 福祉施設からの物品の購入
- 福祉施設からの役務の調達
- 母子福祉団体からの役務の調達
- シルバー人材センターからの役務の調達
- ベンチャー企業からの物品の購入
| 出納局会計課 用品調達係 〒790-8570 松山市一番町4-4-2（本館2階） Tel：089-912-2156 Fax：089-943-6891 Mail：kaikei@pref.ehime.lg.jp |
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