（2023年度）Web3.0人材育成検証事業に係る企画提案募集を行いました

ページID：0017874 更新日：2023年4月6日印刷ページ表示

業務の目的

愛媛県では、令和4年2月にDX実行プランを発表し、「デジタル人材の1万人輩出」「県民所得の向上」を目標に、高い付加価値を持つIT産業の振興や生産性の向上、県外企業の誘致及びDX推進の基盤となるデジタル人材の育成・確保に取組んでいるところです。

また、テレワークによる時間や場所にとらわれない自由な働き方の広がりにより、専門性の高いデジタルスキルを活用して、フリーランスや副業、兼業として収入を得る人が増加しています。
政府においては「スタートアップ育成5ヵ年計画」や「デジタル社会の実現に向けた重点計画」でWeb3.0の新しい環境整備や推進の方針を示し、世界ではWeb3.0関連技術を用いた多様なスタートアップが誕生し、新たなデジタル経済圏の創出に向かっており、既存の枠組みにとらわれないデジタル人材育成が求められています。

本県ではこのような環境の変化をいち早く捉え、県内でWeb3.0人材を育成するため、Web3.0関連技術などの個人として稼ぐことができるデジタルスキルを習得可能な人材育成プログラムを構築するとともに、Web3.0に対する県民の機運醸成を図ることとしています。

これらの取組みを通じて、地方に居ながらテレワークで首都圏等から高単価の仕事を得る仕組みを全国に先駆けて構築し、様々なライフスタイルに適した働き方による、女性の活躍推進や若年者の県外流出の抑制、地域経済の活性化による県民所得の向上を目指します。

ついては、本業務の受託を希望する団体・事業者を次のとおり募集します。

なお、受託者は企画審査により決定します。

業務の内容

人材育成スキーム構築業務
県民向けWeb3.0リテラシー向上業務
広報業務

企画提案の応募資格

本企画提案に参加しようとする者は、以下の資格要件を全て満たす者とする。

愛媛県の競争入札参加資格登録者名簿に登録されている者であること、若しくは契約の締結までに登録を得る見込みの者であること。
地方自治法施行令第167条の4の規定（一般競争入札参加者の資格）のいずれにも該当しない者であること。
国または地方自治体から競争入札の参加資格停止を受けていない者であること。
銀行取引停止処分を受けていない者であること。
会社更生法に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法に基づく再生開始の申立て及び破産法に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体ではないこと。
過去3年の間に、国または地方公共団体等が発注する類似・関連事業の受託実績があること。
共同事業体で参加しようとする場合は、代表者は1から7まで、構成員は2から6までの資格要件を満たすこと。また、構成員として参加している場合、単体で参加することはできない。