共同入札について

公売財産が不動産の場合、共同入札することができます。

共同入札とは一つの財産を複数の方で共有する目的で入札することをいいます。

共同入札における注意事項

• 共同入札する場合は、共同入札者のなかから1名の代表者を決める必要があります。実際の公売参加申し込み手続きおよび入札手続きをすることができるのは、当該代表者のみです。
• 公売参加申し込みおよび入札などは、代表者のログインIDに紐づく会員識別番号で行うこととなります。
• 共同入札する場合は、代表者以外の方全員から代表者に対する委任状、共同入札者全員の住所証明書および共同入札者全員の住所と氏名を記入し、各共同入札者の持分を記載した「共同入札者持分内訳書」を入札開始2開庁日前までに執行機関に提出することが必要です。執行機関が提出を確認できない場合、入札をすることができません。
• 委任状および「共同入札者持分内訳書」に記載された内容が共同入札者の住民登録や商業登記簿の内容などと異なる場合は、共同入札者が買受人となっても所有権移転などの権利移転登記を行うことができません。
• 必要な書類は下記にてダウンロードできます。

公売に参加するために

• 手続に入る前にKSI官公庁オークションガイドライン、愛媛県インターネット公売ガイドライン等を必ずお読みください。
• 代表者名で会員識別番号の取得等を行い、KSI官公庁オークション内の愛媛県インターネット公売の公売物件詳細画面より代表者のログインIDに紐づく会員識別番号で公売参加仮申し込みを行った後、この手続を行ってください。
• 公売保証金の納付方法及び金額は、公売財産ごとに異なります。また、公売保証金の納付は、公売財産の売却区分ごとに必要となります。必ず入札しようとしている公売財産の公売物件詳細画面より公売保証金の金額を確認した上で、以下の手続を行ってください。

必要書類の提出

次の書類を、「公売実施機関」へ書留郵便（または特定記録等）にて送付してください。

1. 公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振込依頼書
2. 口座振替申込書兼債権者登録（変更）票
3. 委任状
4. 共同入札者持分内訳書
5. 印鑑証明書（共同入札者全員分）
6. 住所証明書（共同入札者全員分）

公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振込依頼書

• 記入した氏名、住所、電話番号、会員識別番号、メールアドレス、口座振込依頼先口座情報は、入札終了後の買受代金の納付又は公売保証金の返還手続の完了まで変更できませんのでご注意ください。
• 買い受けを希望される公売財産の売却区分番号は必ず記入してください。
• 印鑑は必ず押してください。捨印も忘れずに押してください。
• 下余白に、必ず「共同入札」と記載してください。

公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振込依頼書[PDFファイル／101KB]

口座振替申込書兼債権者登録（変更）票

• 必要事項を記入の上、公売保証金返還用の口座を記入してください。
• 債権者登録票を県へ提出する前に金融機関に提示し、口座振替先欄に金融機関コードと店番号を記入してもらうとともに、預金種別、口座番号及び口座名義人に間違いがないことの確認を受けて、金融機関確認印欄に金融機関の確認印を押してもらってください。なお、通帳の写し（預金種別、金融機関名、店舗名、口座番号及び口座名義人（カナ表示）が印字された部分）を併せて提出することにより金融機関の記入及び確認印の押印に代えることができます。

口座振替申込書兼債権者登録（変更）票[PDFファイル／153KB]

委任状（代表者以外の方全員から代表者に対する委任状）

• 委任者・受任者双方の住所（所在地）と氏名（名称）を記入してください。
• 委任者・受任者双方の実印を押印してください。

（例）3人で共同入札する場合、代表者以外の2人から代表者への委任状がそれぞれ1通ずつ必要です。したがって、あわせて2通の委任状を提出する必要があります。

委任状（共同入札）[Wordファイル／24KB]

共同入札者持分内訳書

• 共同入札者全員の住所（所在地）と氏名（名称）、及び各共同入札者の持分を記入してください。

（注意）委任状及び共同入札者持分内訳書に記載された内容が共同入札者の住民登録や商業登記簿の内容等と異なる場合は、公売財産を落札された場合でも所有権移転等の権利移転登記を行うことができません。

共同入札者持分内訳書[PDFファイル／32KB]

印鑑証明書（共同入札者全員分）

• 共同入札者全員分必要です。
• 発行後3ヶ月以内のものに限ります。

住所証明書（共同入札者全員分）

• 共同入札者全員分必要です。

公売保証金の納付について

• 公売保証金については、次のページを参考にしてください。

銀行振込等による公売保証金の納付手続について

入札の際の注意事項

公売参加申し込みが完了した代表者のログインIDに紐づく会員識別番号でのみ入札できます。参加申し込み状況、入札した価額等は、代表者のログインIDでログインした場合のみ閲覧できます。
KSI官公庁オークションからの自動送信メールは、あらかじめログインIDで認証された代表者のメールアドレスのみに送信されます。

落札後の注意事項

共同入札者が買受人（最高価申込者又は売却決定を受けた次順位買受申込者）となった場合、代表者のメールアドレスのみに公売財産の整理番号や執行機関の連絡先等を記載した電子メールを送信します。代表者は電子メールを受け取ったらできるだけ早く、執行機関に電話で連絡してください。今後の手続についてご案内します。

• 買受人となった場合、代金納付期限までに買受代金を納付してください。代金納付期限までに執行機関が買受代金の納付を確認できない場合、買受人は、その公売財産を買い受けることができなくなり、公売保証金は没収されます。
• 登録免許税相当額、買受代金の振込手数料、書類の郵送料等、公売財産の買受のための費用は、全て買受人の負担となります。登録免許税相当額は、代金納付期限までに納付してください。
• 代金納付期限までに、以下の書類を提出してください。

1. 所有権移転登記請求書
2. 共同入札者全員の住所証明書（個人の場合は住民票等※、法人の場合は商業登記簿抄本等）
3. 共有合意書（共同入札者全員の署名及び実印の押印が必要です。持分割合は、入札前に提出した「共同入札者持分内訳書」と同じものを記載してください。）
4. 郵便切手1,500円程度（登記嘱託書の郵送料）
5. 権利移転の許可書又は届出受理書（公売財産が農地を含む場合）。

※住民票提出の際は、個人番号（マイナンバー）の記載のないものをお願いします。

（様式）所有権移転登記請求書[Excelファイル／45KB]

（様式）共有合意書[Wordファイル／14KB]

公売保証金の返還

• 公売保証金の返還については、次のページを参考にしてください。

銀行振込等による公売保証金の納付手続について