令和8年度「愛媛県データマネジメントプラットフォーム運用サポート業務」に係る企画提案型プロポーザルの実施について

ページID：0135292 更新日：2026年2月17日印刷ページ表示

業務の目的

　愛媛県では、平成30年度からデジタルマーケティングの取組みを開始し、「愛媛県版データマネジメントプラットフォーム」（以下「DMP」という。）の構築・運用、デジタルマーケティングガイドライン（以下「ガイドライン」という。）に基づく組織横断的なデータ利活用、研修による職員のリテラシー向上、デジタル広告の内製化実証といった取組みを通じてプロモーションの高度化・効率化に取り組んできたところです。
　令和8年度は、引き続きDMP運用をはじめとするデジタルマーケティング施策への総合的支援等を実施することで、県におけるデジタルマーケティングの推進基盤を確立し、プロモーションの最適化を図ることとしています。

　本取組みに関して「愛媛県データマネジメントプラットフォーム運用サポート業務」を委託することとし、事業者選定に係る企画提案型プロポーザルを以下のとおり実施します。

業務の内容

デジタルマーケティング施策への総合的支援業務
ダッシュボード構築業務
データ駆動型マーケティング機能強化業務
広告内製化検証支援業務
デジタルマーケティングスキル向上研修
ガイドライン改訂支援業務
業務報告

企画提案の応募資格

本企画提案に参加しようとする者は、以下の資格要件を全て満たす者とする。

愛媛県の競争入札参加資格登録者名簿に登録されている者であること、若しくは契約の締結までに登録を得る見込みの者であること。
地方自治法施行令第167条の4の規定（一般競争入札参加者の資格）のいずれにも該当しない者であること。
国または地方自治体から競争入札の参加資格停止を受けていない者であること。
銀行取引停止処分を受けていない者であること。
会社更生法に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法に基づく再生開始の申立て及び破産法に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体ではないこと。
過去3年の間に、国または地方公共団体等が発注する類似・関連事業の受託実績があること。
共同事業体で参加しようとする場合は、代表者は1から7まで、構成員は2から6までの資格要件を満たすこと。また、構成員として参加している場合、単体で参加することはできない。