あらゆる分野でDXの必要性が叫ばれる中で、将来、中核的な役割を担っていくデジタル人材の確保が喫緊の課題となっており、全国的にIT人材が不足している状況が続いています。
このような状況の中で、愛媛県の「あたらしい愛媛の未来を切り拓くDX実行プラン」では、産学官が連携しながら、IT人材を含めたデジタル人材の教育、育成、誘致に取り組み、その人材を基盤として、IT産業の振興や県内産業のDX、県外IT企業等の誘致を強化することとしており、令和4年度には、これら県の取組みを総合的に発信するポータルサイト「IT PLACE えひめ」を構築し、公開以降、デジタルマーケティングの手法を活用した効果的なプロモーション活動等の展開により、認知の拡大を図っているところです。
本業務は、「IT PLACE えひめ」の運用・保守管理と更なるコンテンツの充実を図り、効果的な情報発信を通じて、IT人材を含めたデジタル人材の確保や県外企業の誘致につなげることを目的としています。
ついては、本業務の受託を希望する事業者から、次のとおり企画提案を募集します。
なお、本業務は、令和8年度当初予算の成立を経て実施するものであり、事業内容の変更や中止の可能性があります。
業務の内容
- ウェブサイトの運営・保守管理
- 機能拡張
- コンテンツの作成業務
- デジタルマーケティングの手法を活用したプロモーション実施業務
- IT人材やIT企業等との関係構築
- 効果測定及び報告業務
応募資格
- 愛媛県知事の審査を受け、令和8~10年度における製造の請負等に係る競争入札参加資格者名簿に登録されている、又は契約締結までに登録が予定されている事業者であること。
- 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定(一般競争入札参加者の資格)のいずれにも該当しない者であること。
- 国又は地方自治体から競争入札の参加資格停止を受けていない者であること。
- 銀行取引停止処分を受けていない者であること。
- 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て及び破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体ではないこと。
- 共同企業体で参加しようとする場合は、代表者は1~6の資格要件を満たすとともに、構成員は2~6の資格要件を満たすこと。なお、構成員として参加する場合、同時に単独での参加はできない。
スケジュール
- 参加表明書提出期限・・・令和8年3月5日(木曜日)
- 企画提案書提出期限・・・令和8年3月23日(月曜日)
- 企画審査会(書面)・・・令和8年3月26日(木曜日)
企画提案関係書類
<外部リンク>
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