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県では、人口減少に伴い人手不足が深刻化する中、人材の確保や労働生産性の向上を図る観点から、県内企業において社内で働き方改革の牽引役を担う人材を養成し、県内企業の働き方改革の推進につなげるため、標記事業を実施します。
つきましては、当該事業の委託候補者を選定するため、次のとおり企画提案を募集します。
なお、本企画提案募集は、愛媛県の令和8年度当初予算の成立を前提に準備行為として実施されるものであり、地域未来交付金を財源の一部としているため、その交付決定がなされなかった場合又は減額された場合や、県の予算が原案どおり成立しなかった場合は、業務内容の変更や業務実施そのものを中止する等の措置を講じることがありますので、その点に留意の上、ご応募ください。
【更新情報】
令和8年度働き方改革推進リーダー養成事業
別添「募集要領」及び「仕様書」のとおり(※募集要領等の配布期間は終了しました)
愛媛県企画振興部政策企画局少子化対策・男女参画課活躍推進グループ
| No. | 掲載日 | 質問項目 | 質問内容 | 回答 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 2月17日(火曜日) | 募集要領「3 参加資格」(9) | 「プライバシーマーク、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)又はこれらと同等の個人情報保護に関する体制が整備されていると認められること。」との記載について、具体的な基準はあるか。 | 本要件は、参加申込企業において個人情報を適切に管理できる体制が整備されていることを求めるものです。 プライバシーマークやISMS認証の取得のほか、個人情報を適切に管理できる体制として、参加申込企業において、個人情報保護法等に基づく社内のプライバシーポリシー(個人情報保護方針)等が策定されているとともに、県が定める個人情報取扱特記事項を遵守できる体制を想定しています。 なお、個別事案については、提出いただいた資料をもとに判断します。 |