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工事費内訳書における労務費等の明示について（令和7年12月施行の改正建設業法関係）
改正建設業法が令和7年12月12日から全面的に施行されることに伴い、応札者は、公共工事への入札時に、労務費が明示された入札金額内訳の提出が必要とされます。
本県の対応
本県発注工事の入札時に提出を求めている工事費内訳書については、法改正の趣旨を踏まえ対応方針を検討し、決定次第改めてお知らせします。
それまでは、法改正以降（令和7年12月12日以降の応札）であっても、従来の様式（各発注案件ごとに示される様式）により応札いただき問題ありません。
それまでは、法改正以降（令和7年12月12日以降の応札）であっても、従来の様式（各発注案件ごとに示される様式）により応札いただき問題ありません。
参考
労務費に関する基準（国土交通省）＜外部リンク＞