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本文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により随意契約を締結したので、次のとおり公表します。
環境放射線監視テレメータシステムのデータ伝送向き先変更改修等業務
令和7年10月27日
株式会社日立製作所 四国支社
支社長 海藤 賢一
2,130,000円(税込額2,343,000円)
(1) 本業務は、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に定める業務であり、
3に記載した者以外では対応できないため。
(2) 3に記載した者は、予定価格の範囲内での見積りの提示があったため。