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（会見要旨）調査基準価格・最低制限価格算出方法の見直し（ランダム係数の導入）について
令和７年４月10日（木）に開催した定例記者会見の会見要旨と配布資料を掲載します。
制度の詳細については、改めて県ホームページ等でお知らせします。
日時 R7.4.10（木） 11：21～11：30
場所 知事会議室
（読売新聞社（幹事社））
調査基準価格及び最低制限価格算出方法の見直し（ランダム係数の導入）についてですが、会見終了後、記者室で担当課によるレクがありますので、詳細な質問はそちらでお願いします。
（知事）
非常にテクニカルな問題も入ってきますので、そういった技術的なことについては担当の方のレクでお願いできたらと思います。
まずはじめに、中予地方局建設部の職員が、一般競争入札に関しまして、入札情報の漏えいに関わったとして逮捕されました。官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害罪によりまして、3月26日に起訴された今回の事案、決して許されることではなく、本当に県民の信頼を大きく失墜させたことにもなりますので、改めて深くおわび申し上げます。
県発注の建設工事等に係る入札・契約制度については、透明性と公正性確保の観点から、毎年度見直しを行っておりますが、（令和）7年度から、建設工事等の発注において、適正な履行が可能かどうかの判断の目安となる調査基準価格・最低制限価格の算出にあたり、ランダム係数を新たに導入することといたしましたので発表をさせていただきます。
県では、職員に対し予定価格を探るなどの不正行為を防止する目的で、予定価格は事前に公表しているところでございますが、調査基準価格・最低制限価格は事後公表としておりまして、今回のような事件の再発を防ぐためにも、入札執行過程における厳格な情報管理が必要不可欠となります。
今回、情報の秘匿性をさらに高める対策として、ランダム係数を新たに導入することとしたものでございます。前のディスプレイをご覧いただきたいと思います。
具体的には、現行の調査基準価格・最低制限価格に対しまして、入札の開札時に電子入札システムが自動的に算出する1.000から1.005までの無作為の係数を掛けます。そこで調査基準価格・最低制限価格を算出するものでございます。ですから、ランダムに何が出てくるか分からないのでピタリと当てることはできないということになります。
これにより、開札時まで、調査基準価格・最低制限価格を、システムがランダムにやりますから、誰も知り得ない仕組みが構築されることになります。その結果、情報漏えいの抑止力や秘匿性の強化、入札の透明性・公正性の確保を図ることを狙っています。
毎年見直しを行っていますが、このランダム係数の導入についても、今回の事件の前から検討はしてきた案件でございまして、今回の事案を受けまして、7年6月以降に速やかに導入するということにしたいと思います。
ただ、今回の見直しをもってしても、職員への不当な働きかけが、じゃあ全てなくなるのかと言えば、まあ、おおざっぱなところという働きかけがあるかもしれません。そのために、最終的にはOBを含む職員、応札者のコンプライアンス意識が重要であると思いますので、同様の事案を引き起こさないよう、しっかりそのあたりもフォローしながら再発防止に努めていきたいと思います。以上です。
（読売新聞社（幹事社））
ただ今の発表事項に関して、質問のある社はお願いします。
（日本経済新聞社）
すいません、日本経済新聞です。これ、今回のような仕組みを導入している事例っていうのは全国の自治体であるのでしょうか。
（知事）
はい、いくつかございます。都道府県で言いますと、47都道府県中8府県で導入をしています。県内でも四つの市町が導入しています。ただですね、県内の市町に関しましては、四つの市町とも設計金額等に応じてランダム係数を適用しない場合があるという、条件付きでの導入となっているようです。例えば、応札者が5者以上になった場合にこれをやるとかですね、そういう条件付きでの導入だそうでございます。以上です。
（日本経済新聞社）
導入している自治体というのは、同様になにか不祥事があったからという何か理由があるのでしょうか。
（知事）
いや、それは8府県それぞれは調べていないですから、分からないですね、はい。
（日本経済新聞社）
分かりました。
（読売新聞社）
読売新聞です。よろしくお願いします。市町によっては条件付きで導入しているところがあるということなのですが、県は令和7年6月以降は全ての入札において導入する。
（知事）
金額だっけ。
（総務部長）
県におきましては、（令和）7年6月以降、公告を行う案件から適用することにしております。
対象は、調査基準価格制度・最低制限価格制度の適用を受ける、全ての建設工事及び建設工事関連業務としています。
（読売新聞社）
分かりました。
（愛媛新聞社）
愛媛新聞です。この導入によるなんかデメリットみたいなものはあるのでしょうか。これまでなぜ導入に至らなかったのかという部分にもなるかとは思うんですけども。
（総務部長）
効果にしましては、先ほど知事から説明もさせていただきました、秘匿性の確保だったり、職員の心理的負担の軽減等ございますが、デメリットとしましては、若干ではありますが、契約金額の上昇といいますか、1.005が上乗せになりますので、それについては、金額としては若干上乗せになる可能性というのはデメリットとして挙げられるかと思います。
（読売新聞社（幹事社））
各社さん他によろしいでしょうか。
※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。
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