ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 入札 > 2025年度豪州における現地代理店を活用した愛媛県観光PR事業委託業務企画提案公募(プロポーザル)の実施について

本文

2025年度豪州における現地代理店を活用した愛媛県観光PR事業委託業務企画提案公募(プロポーザル)の実施について

ページID:0101919 更新日:2025年2月19日 印刷ページ表示
 豪州から愛媛県への誘客促進を目的に、現地代理店を活用し現地旅行会社及びメディア等への継続的かつ効果的なプロモーションを実施することで、本県観光の認知度向上と誘客促進を図ることを目的とした「2025年度豪州における現地代理店を活用した愛媛県観光PR事業委託業務」の企画提案公募(プロポーザル)を行いますので、お知らせします。
 なお、本企画提案プロポーザルは、令和7年度当初予算の成立等を前提に行うものであり、事業内容の変更や事業そのものの中止の可能性があります。

1 委託内容

(1)名 称:2025年度豪州における現地代理店を活用した愛媛県観光PR事業委託業務
(2)内 容:別添「2025年度豪州における現地代理店を活用した愛媛県観光PR事業委託業務 業務仕様書」のとおり
(3)期 間:契約締結の日から令和8年3月31日(火)まで

2 参加申込

 別添「参加表明書」を電子メールにて事務局へ提出してください。

3 参加表明書及び企画提案書の提出期限

 ・参加表明書 令和7年3月6日(木)17時必着
 ・企画提案書 令和7年3月18日(火)17時必着

4 参加資格

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定(一般競争入札参加者の資格)のいずれにも該当しない者であること。
(2)国又は地方自治体から競争入札の参加資格停止を受けていない者であること。
(3)銀行取引停止処分を受けていない者であること。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生開始の申立て、破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立て及び会社法(平成17年法律第86号)に基づく特別清算開始の申立てがなされていない者であること。
(5)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体又は暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体ではないこと。
(6)豪州NSW州内に本社(本店)又は支店、営業所、事業所を有する民間企業、NPO法人、その他の法人であること。

5 委託料(上限)

 7,000千円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)

6 企画審査方法

 企画提案の評価については、提出された企画提案書をもとに審査を行う。(プレゼンテーションは実施しない。)

7 今後のスケジュール(予定)

 3月6日(木)   参加表明書・質問書提出期限
 3月18日(火)  企画提案書提出期限
 3月下旬     契約候補者の決定、審査結果通知
 4月上旬     契約締結

8 お問い合わせ先、提出先

 〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目4番地2
 愛媛県国際観光テーマ地区推進協議会(観光国際課内)
 電話:089-912-2492(直通)
 FAX:089-912-2489
 メール:kankoukokusai@pref.ehime.lg.jp

【添付ファイル】

Adobe Reader<外部リンク>
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

AIが質問にお答えします<外部リンク>