令和7年度「チーム愛媛」高度デジタル人材シェアリング業務の委託に係る企画提案型プロポーザルの実施について

ページID：0101801 更新日：2025年2月20日印刷ページ表示

　本県では、県と市町が一体となったDXを着実に推進していくため、愛媛県デジタル総合戦略において「チーム愛媛」のDX推進を掲げるとともに、知事及び20市町長が愛媛県・市町DX協働宣言に署名、さらには、県と20市町で構成する愛媛県・市町DX推進会議（以下「推進会議」という。）を設置し、協働宣言に掲げた取組事項の具現化に取り組んでいます。

　このような中、推進会議では、自治体DXの推進には、デジタルの各分野に通じた高い専門性を有する外部人材等を確保し活用することが必要となることから、専門的な知見やネットワークによるサポート、広域的な連携に向けた助言・提案を行う体制を県と市町の協働で構築することにより、各自治体の人的・財政的負担を抑えながら、質の高いDXを全県的に実現することを目的として、高度デジタル人材シェアリング事業を実施することとしています。

　つきましては、当該事業に係る業務を委託することとし、下記のとおり、事業企画提案を募集しますのでお知らせします。

業務の内容

1．個別市町におけるDX推進支援

2．広域連携によるDX推進支援

3．全体調整及び戦略的DX推進支援

4．その他

応募資格

　本企画提案に参加しようとする者は、以下の資格要件を全て満たす者とする。

愛媛県の競争入札参加資格登録者名簿に登録されている者であること、若しくは契約の締結までに登録を得る見込みの者であること。
地方自治法施行令第167条の4の規定（一般競争入札参加者の資格）のいずれにも該当しない者であること。
国または地方自治体から競争入札の参加資格停止を受けていない者であること。
銀行取引停止処分を受けていない者であること。
会社更生法に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法に基づく再生開始の申立て及び破産法に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団または暴力団員の統制の下にある団体ではないこと。
共同事業体で参加しようとする場合は、代表者は1から6まで、構成員は2から6までの資格要件を満たすこと。また、構成員として参加している場合、単体で参加することはできない。