令和7年度デジタルマーケティング・サイクリスト誘致促進事業の委託に係る企画提案型プロポーザルの実施について

　愛媛県自転車新文化推進協会においては、サイクリングを活用した地域振興を図るため、全国に先駆けて健康・生きがい・友情を育む自転車新文化を提唱し、しまなみ海道を舞台とした国際サイクリング大会の開催や愛媛マルゴト自転車道の整備、サイクルオアシスの設置など受入環境の充実のほか、シェア・ザ・ロードの精神に基づく自転車の安全利用等に取り組むなど、全方位でサイクリングブランド化に注力してきました。さらに、しまなみ海道が国の「ナショナルサイクルルート」に指定されるなど、グローバルブランドとして地位を高める中で、令和2年度には、「愛媛・しまなみ海道地域振興ビジョン」を策定し、更なる誘客促進による地域振興を図ることとしています。
　そのような中、当協会では、本県への誘客の核となるしまなみ海道を中心とした更なる認知拡大と興味関心の深化を図りつつ、高まった関心を実際の本県への来訪につなげるため、予算の範囲内で最大限効果的かつ効率的な広告配信を行うとともに、戦略的にデジタル及びSNSを活用した誘客促進プロモーションを実施します。さらに、実際にしまなみ海道の愛媛県側の魅力及び県内サイクリングルートのプロモーションを実施し、これらの事業成果の継続的な収集・分析を行うことで、セグメンテーションとターゲティングの最適化及びインサイトの探求を深め、PDCAサイクルを循環させるデジタルプロモーションを展開し、実需の創出を狙うことを目的として、事業を実施することとしております。
　つきましては、当該事業に係る業務を委託することとし、別添の「デジタルマーケティング・サイクリスト誘致促進事業企画提案型プロポーザル実施要領 [PDFファイル／297KB] 」のとおり、事業実施受託者を募集しますので、お知らせします。

1.事業概要

　別添の「デジタルマーケティング・サイクリスト誘致促進事業企画提案型プロポーザル実施要領 [PDFファイル／297KB] 」及び「デジタルマーケティング・サイクリスト誘致促進事業委託業務仕様書 [PDFファイル／408KB] 」をご覧ください。

2.申込方法

　別添「参加表明書 [Wordファイル／50KB] 」により、FAXまたは電子メールにて申し込みをしてください。

3.参加表明書提出期限

　令和7年2月28日（金曜日）15時00分必着

4.参加資格

以下の資格要件を満たしていること。

(1)地方自治法施行令第167条の4(一般競争入札参加者の資格)の規定に該当しないこと

(2)愛媛県から入札参加指名停止を受けていないこと

(3)会社更生法に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法に基づく再生開始の申立て及び破産法に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者であること

(4)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体ではないこと

• 共同企業体で参加しようとする場合は、代表者・構成員ともに上記(1)から(4)の資格要件を満たすこと。また、構成員は単体で参加することはできない。

 5.委託料

　金12,900,000円以内（消費税及び地方消費税を含む。）

6.プレゼンテーション及び審査会開催日

　令和7年3月中下旬

7.場所

　愛媛県庁周辺会議室又はオンライン

8.今後のスケジュール

• 2月28日(金曜日)：参加表明書提出締切
• 3月14日(金曜日)：企画提案書提出締切
• 3月中下旬：企画提案型プロポーザル実施

 9.お問い合わせ先、お申し込み先

〒790-8570
愛媛県松山市一番町四丁目4番地2
愛媛県自転車新文化推進協会（事務局：愛媛県観光スポーツ文化部自転車新文化推進課サイクルツーリズム推進グループ（担当：伊藤））

TEL：089-912-2234

FAX：089-912-2256

E-mail：jitenshashinbunka@pref.ehime.lg.jp

【添付ファイル】

• デジタルマーケティング・サイクリスト誘致促進事業企画提案型プロポーザル実施要領 [PDFファイル／297KB] 
• デジタルマーケティング・サイクリスト誘致促進事業委託業務仕様書 [PDFファイル／408KB] 
• デジタルプロモーション実施時における留意事項 [PDFファイル／190KB] 
• ホームページ等システム管理基準 [PDFファイル／98KB]
• 個人情報取扱特記事項 [PDFファイル／132KB]
• 参加表明書等様式 （PDF） [PDFファイル／235KB]
• 参加表明書等様式 （Word） [Wordファイル／50KB]

 10.備考

　本事業は、令和7年度当初予算案を審議する愛媛県議会において、当該予算が成立することを条件に実施するもの。