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愛媛県自転車新文化推進協会において、本格的なインバウンド再開に伴い激化する地域間誘客競争を勝ち抜くためには、各種対策を講じていくことが急務となる中、コロナ禍によるライフスタイルの変化や脱炭素化への要請の下、自転車活用の有効性は、環境・健康・まちづくりといった様々な分野で益々注目を浴びており、コロナ禍を経て、インバウンドを中心とした誘客に欠かせないツールとして、実需の創出や地域経済の活性化に係る強力な切り札となっています。
本県では、「サイクリストの聖地」しまなみ海道エリアが誇るランドマーク「来島海峡大橋」を切り口に、令和4年度から、豪州及び米国においてサイクリングを核とした継続的な相互交流に向け、両国関係機関との協議・調整等に取り組み、令和6年度に、豪州・シドニー市のサイクリング団体及び米国・ニューヨーク市のサイクリング団体と覚書締結に結び付けたところです。
今後、本県が世界に誇るサイクリングルートの魅力を発信し、更なる誘客促進につなげるため、豪州から本県へのサイクリングを中心とした旅行会社やメディア等のファムツアーを実施するとともに、米国向け情報発信を実施するほか、サイクリング観光コンテンツの製作を実施することとしております。
つきましては、当該事業に係る業務を委託することとし、別添の「米豪サイクリスト誘客促進強化事業企画提案型プロポーザル実施要領 [PDFファイル/310KB]」のとおり、事業実施受託者を募集しますので、お知らせします。
別添の「米豪サイクリスト誘客促進強化事業企画提案型プロポーザル実施要領 [PDFファイル/310KB]」及び「米豪サイクリスト誘客促進強化事業仕様書 [PDFファイル/333KB]」をご覧ください。
別添「参加表明書」により、FAXまたは電子メールにて申し込みをしてください。
令和7年2月28日(金曜日)15時00分必着
以下の資格要件を満たしていること。
(1)地方自治法施行令第167条の4 (一般競争入札参加者の資格)の規定に該当しないこと
(2)愛媛県から入札参加指名停止を受けていないこと
(3)会社更生法に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法に基づく再生開始の申立て及び破産法に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者であること
(4)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体ではないこと
金20,200,000円以内(消費税及び地方消費税を含む。)
令和7年3月中下旬
愛媛県庁周辺会議室又はオンライン
〒790-8570
愛媛県松山市一番町四丁目4番地2
愛媛県自転車新文化推進協会(事務局:愛媛県観光スポーツ文化部自転車新文化推進課サイクルツーリズム推進グループ)
TEL:089-912-2234
FAX:089-912-2256
【添付ファイル】
本事業は、令和7年度当初予算案を審議する愛媛県議会において、当該予算が成立することを条件に実施するもの。