令和7年度愛媛県課題解決型デジタル人材定着促進業務の企画提案を募集します

ページID：0100803 更新日：2025年2月18日印刷ページ表示

急速な人口減少・少子高齢化により生産年齢人口が減少する中、県内企業では人手不足感が強い状況が続いており、人材確保はもとより、産業分野のDX推進による業務効率化や生産性向上が求められ、その将来的な担い手となる若年デジタル人材の確保が喫緊の課題となっています。

そこで、学生がデジタル技術を活用し、県内企業や地域の課題解決に取り組むとともに、継続的に企業と交流し、企業や地元の良さを再認識してもらうことで、若年デジタル人材が県内に定着する好循環を作り出すことを目的として、令和7年度愛媛県課題解決型デジタル人材定着促進業務を実施します。

ついては、本業務の受託を希望する事業者から、次のとおり企画提案を募集します。

業務の内容

愛媛県知事の審査を受け、令和5・6・7年度における製造の請負等に係る競争入札参加資格者名簿に登録されている、又は契約締結までに登録が予定されている事業者であること。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定（一般競争入札参加者の資格）のいずれにも該当しない者であること。
国又は地方自治体から競争入札の参加資格停止を受けていない者であること。
銀行取引停止処分を受けていない者であること。
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て及び破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体ではないこと。
共同企業体で参加しようとする場合は、代表者は1～6の資格要件を満たすとともに、構成員は2～6の資格要件を満たすこと。なお、構成員として参加する場合、同時に単独での参加はできない。