地域計画と農地中間管理事業について

1　地域計画

高齢化や人口減少により農業者がこのまま減少し続けると、地域の農業や農地は、将来どのようになっていくのでしょうか。
これまで地域のみなさんが守ってきた大切な農地を、次の世代に引き継いでいくため、地域の皆さんで地域農業の将来について話し合い、「地域計画」を策定しましょう。

【地域計画策定の流れ】

(1) 協議の場の設置・協議

各市町では、集落や小学校区など、一体として地域の農業の健全な発展を図ることが適当であると認められる区域ごとに、農業の将来の在り方について、農業者ほか関係者による協議を実施し、その協議の結果を取りまとめて公表します。

(2) 地域計画（目標地図）の案作成

各市町は、協議の結果を踏まえ、農業を担う者ごとに利用する農地を定めた「目標地図」を含めた「地域計画」の案を作成します。
このとき、農業委員会は、農地の保有・利用の状況や将来の利用の意向などを基に、「目標地図」の素案を作成します。

(3) 関係者への意見聴取、公告

各市町は、作成した「地域計画」案について、関係者の意見を聴くとともに、公告し2週間縦覧します。

(4) 地域計画の策定

各市町は、地域計画を策定したときは、その旨公告します。

農地を次の世代に引き継いでいくことは、地域の農業を守るために非常に重要です。地域の声を反映させた「地域計画」を策定し、実行していきましょう。

農林水産省ホームページ＜外部リンク＞

2　農地中間管理事業

農地中間管理機構が、農地を貸したい人（出し手）から農地を借り受け、地域計画に位置付けた農地を借りたい人(受け手)に、まとまりのある形で貸し付ける事業です。
愛媛県における農地中間管理機構は、（公財）えひめ農林漁業振興機構です。
※地域計画が策定されていない地域でも、農業委員会の要請等に応じて、事業を活用することができます。

（公財）えひめ農林漁業振興機構ホームページ＜外部リンク＞

農地中間管理機構リーフレット（農林水産省） [PDFファイル／3.38MB]

〈農地中間管理機構を活用した農地集積・集約化の支援制度(機構集積協力金)〉

農地中間管理機構に対し農地を貸し付けた地域へ協力金を交付することにより、地域の農地を集積・集約化して生産性の向上を目指す制度です。

地域に対する支援

令和6年度は、地域計画の区域（地域計画の策定に向けた話し合いが行われている区域を含む）に含まれる地域内のまとまった農地を機構へ貸し付けた場合に支払われます。

機構集積協力金の用途

協力金を交付された地域ごとに、話し合いによって決めることができ、農業機械の購入や農地の整備、農地の賃借料支払いなど、地域の実情に応じて使うことができます。​

農地・担い手対策室へ戻る