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「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」(障害者優先調達推進法)では、国や地方公共団体は、障害者就労施設等から物品・役務を調達する際の具体的な目標等を定めた調達方針を毎年度作成のうえ、公表することとなっており、今年度の県の調達方針を作成いたしましたのでお知らせいたします。
県内の障害者就労施設で取り扱っている主な商品やサービスを掲載した冊子を作成しました。
こちらからも調達できる物品・役務を確認することができます。
地方自治法施行令第167条の2第1項第3号に基づき「愛媛県障害者支援施設等に準ずる者の認定要綱」を制定しましたので、地方自治法施行規則第12条の2の3第1項により、これを公表します。
障害者支援施設等に準ずる者の認定を受けることで、随意契約での発注の対象となります。
愛媛県障害者支援施設等に準ずる者の認定要綱[PDFファイル/198KB]
認定対象は以下のとおりです。
特例子会社、重度障害者多数雇用事業所、在宅就業障害者、在宅就業支援団体、共同受注窓口
認定を希望される場合は、「障害者支援施設等に準ずる者の認定申請書(様式第1号)」に必要な書類を添えて提出してください。
なお、申請は随時受け付けております。
提出先:〒790-8570
愛媛県松山市一番町四丁目4番地2
愛媛県庁保健福祉部生きがい推進局障がい福祉課障がい支援係
愛媛県障害者支援施設等に準ずる者の認定要綱第4条の規定により認定を行ったので、同要綱第5条の規定により、次のとおり公表します。
認定日 |
所在 |
団体名 |
認定区分 |
---|---|---|---|
平成30年7月6日 |
愛媛県松山市木屋町3丁目12-7 |
一般社団法人えひめICTチャレンジド事業組合 |
共同受注窓口 |
平成30年10月3日 |
愛媛県松山市高砂町2丁目2番5号 |
株式会社いよぎんChallenge&Smile |
特例子会社 |
なお、認定事項に変更又は認定の辞退を行うときは、県への届出が必要となります。
厚生労働省関連ホームページ<外部リンク>