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中小企業等が県内で生産される農林水産物等を活用した付加価値の高い商品開発に係る経費の一部を補助することにより、農商工連携による新たなビジネス展開を支援するため、令和8年度農商工ビジネス商品開発事業費補助金の募集を行います。
※申込に係る詳細については、下記の公益財団法人えひめ産業振興財団のホームページよりご確認ください。
公益財団法人えひめ産業振興財団ホームページはこちら<外部リンク>
令和8年4月30日(木曜日)~6月15日(月曜日)
補助金の対象者は、次の(1)から(3)に掲げる要件の全てに該当する者とします。
(1)農商工ビジネス商品開発事業の対象者は、次のとおりとする。
・一般枠
次のいずれかに該当する者
(ア)県内に主たる事業所を有する中小企業者
(イ)県内に主たる事業所を有する中小企業者と県内農林漁業者の連携体
・特別枠
次のすべてに該当する者
(ア)県内に主たる事業所を有する中小企業者と県内農林漁業者の連携体
(イ)愛媛県官民共創拠点「E:N BASE」の会員登録していること
(2)愛媛県暴力団排除条例(平成22年3月26日条例第24号)に規定する暴力団又は暴力団員でない者
(3)県税に未納がない者
県内で生産される農林水産物等を活用した付加価値の高い商品開発等に必要な経費 (備品費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング費、広報費、人件費)
(1)一般枠
補助対象経費の2分の1以内とし、1件あたり150万円を限度とします。
(2)特別枠
補助対象経費の3分の2以内とし、1件あたり300万円を限度とします。
※(1)(2)ともに事業内容、規模等により補助額を減額する場合があります。
補助期間:原則として交付決定日から令和9年3月10日まで
令和8年度農商工ビジネス商品開発事業費補助金募集要項 [PDFファイル/444KB]
令和8年度農商工ビジネス商品開発事業費補助金申込書 [Wordファイル/128KB]
書類審査を行った後、審査会の審査を経て決定します。
パートナーシップ構築宣言登録者には加点措置を行います。
パートナーシップ構築宣言についてはこちら<外部リンク>
〒791-1101 松山市久米窪田町337-1
(公財)えひめ産業振興財団 産業育成課
Tel 089-960-1116