【再募集を開始しました】令和7年度愛媛県外国人材受入環境整備事業費補助金について

ページID：0115968 更新日：2026年1月23日印刷ページ表示

愛媛県では、外国人材を雇用している、あるいは新たに外国人材の受入れを行う県内の中小企業等を対象として、外国人材の受入環境の向上を図るため、外国人材に固有の文化的な事情、言語や習慣等に配慮した就業環境・住環境・生活面でのサポートに必要な取組みを行う際に要する経費に対し、その一部を補助します。

申請方法について

申請に際しては、本ページに添付している様式1（交付申請書等）に必要事項を記入のうえ、申請書記載の添付書類一式を付して当課までご郵送をお願いいたします。

また、押印を省略し、メールにて申請書類のご提出を希望される方は、別途当課までご連絡いただき、こちらからお知らせするメールアドレス宛に書類一式のデータを送付してください。

令和7年7月1日から令和8年2月28日まで　※予算の上限に達した場合は募集を終了します。

県内に本社、支社、事務所等を有する中小企業者、法人等

中小企業者・法人等の定義
中小企業者	中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号で定める範囲のものをいう。
法人等	特定の法律により特別の設置行為をもって設立された以下の法人及び組合をいう。・医療法（昭和 23 年法律第 205 号）に規定する医療法人のうち、常時使用する従業員の数が300人以下の法人・社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）に規定する社会福祉法人のうち、常時使用する従業員の数が300人以下の法人・私立学校法（昭和 24 年法律第 270 号）に規定する学校法人のうち、常時使用する従業員の数が300人以下の法人・特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）に規定する特定非営利活動法人のうち、常時使用する従業員の数が300人以下の法人・農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）に規定する農業協同組合・水産業協同組合法（昭和 23 年法律第 242 号）に規定する漁業協同組合・森林組合法（昭和 53 年法律第 36 号）に規定する森林組合・その他知事が適切と認める法人及び組合

補助対象経費・補助率・補助限度額
費目	内容	補助率	補助限度額
役務費	外国人材向けに周知が必要な社内規定・マニュアル等の翻訳費	2分の1	30万円/1社
備品購入費	外国人材の住環境整備に関する以下の備品の購入にかかる費用（1）家電製品購入費〔照明器具、洗濯機、炊飯器、冷蔵庫、ガスコンロ、電子レンジ、冷暖房器具、Wi-Fi機器〕（2）寝具・装飾購入費〔ベッド、布団一式（枕、毛布、シーツ）、カーテン〕（3）災害時に必要な物品購入費〔防災用品、消火器、避難はしご、防災標識〕（4）自転車購入費〔競技性や嗜好性に過度に特化していない通勤用自転車、ヘルメット、防犯登録（自転車保険料は対象外）〕
賃借料	「備品購入費」欄に記載の備品をレンタルする際の費用
工事請負費	・外国人材が居住する寮の改修費及び修繕費・外国人材が通勤に使用する駐輪場の設置費、改修費及び修繕費