消費生活センター等の行政機関を名乗り、「個人情報が漏れている」などと電話がかかってきたという相談が、全国の消費生活センターに寄せられています。また、公的な相談窓口に類似した名称をかたる差出人から、『消費者問題確認通知書』等と書かれたハガキが届いたという相談も寄せられています。
相談事例
- 消費生活相談窓口の職員を名乗る者から「あなたの個人情報が漏洩していることを確認した。こちらから削除依頼をすることができる」と電話がかかってきたので、削除をお願いした。あとから電話がかかってくることになっているが、本当に相談窓口ではこのようなお知らせをしているのか。
- 公的な相談窓口のような名称の機関から「紛争問題確認通知」という題名のハガキが届いたがどうすればよいか。
注意点
- 消費生活センター等が、「個人情報を削除してあげる」という電話をすることは絶対にありません。また、「消費者問題確認通知」「紛争問題確認通知」のようなハガキを消費者に送付することは絶対にありません。
対処法
- 不審な電話やハガキを受け取っても、対応せずに無視してください。
- 不安を感じた場合には、最寄りの消費生活相談窓口へ相談しましょう。
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