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（2024年1月）電子渡航認証の申請トラブルに注意しましょう

ページID：0059607 更新日：2024年3月6日印刷ページ表示

日本人が渡航する際、場合によっては電子渡航認証の申請が必要となります。アメリカ合衆国のESTA、カナダのeTA、オーストラリアのETA、韓国のK-ETAなどがあり、2025年からはヨーロッパの一部の国でETIASの導入が予定されています。電子渡航認証が必要な渡航先が増えていることに伴い、最近では、電子渡航認証の消費者トラブルもみられ始めています。

相談事例

アメリカ合衆国に旅行するため、ESTAを申請しようとネット検索をして、一番上に表示されたサイトで手続きを行った。申請費用は21ドル（1ドル＝150円として3,150円）のはずだが、クレジットカードで決済された明細を確認すると1万5千円請求されていた。手続きをしたサイトをもう一度確認すると、ESTAの公式サイトではなく、申請を代行する業者のサイトだった。ESTAの公式サイトで確認すると、確かに申請は完了しているが、正規の申請費用の5倍近くの金額を支払うことに納得できない。

注意点

インターネットで「ESTA」「eTA」「ETA」などと検索すると、公式のホームページではなく、申請代行業者のサイトが上位に表示されることがあります。
申請代行サイトにより渡航認証の申請を行うと手数料が請求されるため、当然のことですが、公式サイトで申請するよりも費用が高くなります。
申請代行サイトを使用して手続が完了した後は、すでに渡航認証の申請が完了しているため、返金は困難と考えられます。

対処法

電子渡航認証サイトを利用するときは、公式サイトであることを確認しましょう。
申請サイトを利用する前には、利用条件や必要な費用等をしっかり確認しましょう。また、サイト利用後には、申請費用が正しく請求されているか、クレジット決済の明細等を確認しましょう。
不安に思ったり、トラブルが生じたりした場合は、最寄りの消費生活相談窓口や越境消費者センター（CCJ）＜外部リンク＞に相談しましょう。（CCJは、海外の事業者との間での取引でトラブルにあった消費者のためのオンライン相談窓口です。）

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