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知事に寄せられた提言（6年9月）
令和6年9月の主な提言
1 愛媛県をスタートアップ先進都市にするための提案について
提言
私からの提言は一言で、愛媛県をスタートアップ先進都市にすることである。その理想都市を実現するために、二つ提案する。まず、一つ目は、8月25日に開催された香川スタートアップフェスタを視察して感じたことで、愛媛県主催のスタートアップフェスタの開催を将来的に開催してほしいと強く感じている。香川のスタートアップフェスタでは香川県内で活躍しているスタートアップを呼び集めピッチコンテストを開催したり、全国から金融、ＶＣ、大学の産学連携の方など多くの方が視察に来られており、香川に新たな産業を地方が総力をあげて支援しているといったことを見ることができた。このイベントの開催は愛媛県にも必ずできる。愛媛県で活躍されている起業家の方はたくさんいるので、その方々を招待し、愛媛の人々だけでなく愛媛を訪れた人々にも宣伝することで、愛媛県の潜在可能性などを伝え、愛媛に新たな企業の誘致など様々な経済効果をもたらすことができる。次の二つ目に、実際に開催する会場であるが、これは県民文化文化会館の手前の県有地に、スタートアップのインキュベーション施設と香川のようなイベントを開催することができる施設を建設してほしいと考えている。この施設で、愛媛県のスタートアップ育成を行うことは非常に重要であると考える。そこで、県民の方には、インキュベーション施設を建設することが県民のための貢献になるかというと、数年は赤字にはなると考える。だが、愛媛県でスタートアップを育て、愛媛の産業として発達させることができれば、大きな経済効果を愛媛にもたらすことでき、雇用の増大や、税収増に貢献することができる。また、その県有地は大学や高校とも近いため、インキュベーション施設で、愛媛で起業している人に直接会うことで、地元の大学や、高専にいって将来起業するために愛媛に残るといった愛媛で挑戦する人を増やすきっかけにもなると考える。そして、香川のような県を挙げたイベントをその施設で開催することで県外のＶＣ、企業、金融など様々な人を集めることができ、県に観光による経済効果ももたらすことができる。このように、愛媛をスタートアップ先進都市にするために、県が大きく貢献できるのは愛媛で活躍するスタートアップの場所を提供することが大事だと考える。愛媛発の技術シーズであっても愛媛で事業をすることができないから県外に流出させることは、愛媛県にとっては大きな損失である。愛媛県が将来人口100万人都市を維持するには新たな産業を興す必要がある。その新たな産業を興す可能性を秘めている大学の技術シーズが愛媛で貢献できるための場所を提供してもらえると幸甚である。
回答
愛媛県では、平成30年度から、創業・スタートアップ支援策として、愛媛グローカル・フロンティア・プログラム（ＥＧＦプログラム）を推進しており、本年2月にＥＧＦプログラムの一環として開催した起業家育成事業「ＮＥＸＴスタートアップえひめ」成果発表会では、ＥＧＦアンバサダーの古坂大魔王氏が見守る中、同事業のファイナリスト6名がピッチを行ったほか、金融機関、ＶＣ、創業サポーター企業、先輩起業家、自治体など、100名を超える方に御参加いただいたところです。各都道府県でも、それぞれの実情に応じた取り組みを推進していることから、御提案いただいた「かがわスタートアップフェスタ2024」をはじめ、他地域におけるスタートアップ支援の取り組みも参考に、愛媛県内のスタートアップ創出・育成に向けた機運醸成に引き続き取り組んでまいります。
また、インキュベーション施設については、テクノプラザ愛媛内に合計37室のインキュベート・ルーム、プレインキュベート・ルームを設置し、創業間もない方や創業予定の方に御利用いただいているほか、県内に約20箇所のコワーキングスペース、シェアオフィスが稼働しており、官民双方によるサポート体制の構築にも努めておりますので、事業内容や起業スタイルに合わせて柔軟に御選択・御活用いただけると幸いです。
なお、県民文化会館周辺の県有地の活用については、国内外からの人の流れを活発化させることを重視して、ＭＩＣＥ（※ビジネスイベントなどの総称）機能の向上につながる集客・交流施設の整備を目指しています。
近年の建設費の高騰など厳しい事業環境のため、これまで2度の事業協力者募集は不調となっておりますが、交流人口や関係人口の拡大に加え、県民の皆様のシビックプライドを醸成し、若者や女性の地元定着につながる魅力ある街づくりを目指して、引き続きこの県有地の活用推進に取り組みたいと考えております。
