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知事に寄せられた提言（4年8月）
令和4年8月の主な提言
- JR松山駅付近連続立体交差事業について
- 日本の次世代リーダー養成塾について
- 県が管理する道路の除草等について
- 「愛顔感動ものがたり」について
- 県立高校の校則について
- 部活動の合同チームの編成等について
- 公金のキャッシュレス収納等について
- 動物愛護行政について
1 JR松山駅付近連続立体交差事業について
提言
最近「JR松山駅付近連続立体交差事業」を知り愛媛出身者の集まりでその話をしました。正直現在の案は税金の無駄使いでは？ただ綺麗にリニューアルしたとしてもそれは他の都市と変わらず、大きな駅からすると見劣りすらするため、他県や都会から列車で駅へ遊びに行こうとは思わない。圏内の人は車移動が多いので利用しないであろう。というのが皆に共通する意見です。特別松山駅周辺に遊びに行きたい切っ掛けにならず、観光起爆剤とならないならば、少子高齢化の地方都市においてただ税金の無駄使いではないか？遠く関東圏での四国、愛媛、松山の魅力はまずは道後温泉です。しかし気軽に寄るのは松山駅から道後まで時間がかかり少し億劫です。もし空港や駅から短時間で日帰り温泉を楽しめたなら、かなりの魅力になり話題にもなります。そこで提案。松山駅周辺の再開発で【スーパー銭湯を含む温泉アミューズメント】どうでしょうか？四国、松山、道後温泉の湯を使ったスーパー銭湯に松山駅で電車を降りて数分で入れるなら…なんなら駅構内で改札を出ずに利用できたりしたら…絶対に用がなくても下車します。立ち寄りたくなります。温泉、癒し、懐かしさをもっと最大に生かした街作りをお願いしたくメール差し上げました。
回答
JR松山駅周辺は、南北に走るJR予讃線と車両基地・貨物駅により市街地が東西に分断され、踏切遮断による交通渋滞などにより地域住民の生活にも支障をきたしていました。
このため、愛媛県では、松山駅周辺の鉄道と道路を立体交差化し、交通環境の大幅な改善や市街地分断の解消、路面電車の引き込み等による交通結節点の強化を図ることを目的に、JR松山駅付近連続立体交差事業に取り組んでおります。
また、御提案いただきましたJR松山駅周辺の再開発につきましては、所管となる松山市が関係機関等と連携して検討されておりますので、松山市の担当課に貴重な御意見としてお伝えさせていただきます。
2 日本の次世代リーダー養成塾について
提言
「次世代リーダー養成塾」の推薦枠について質問と意見を述べさせていただきます。このイベントへの協賛と、それによる県内高校生への推薦枠の獲得は、将来世代を担う高校生への貴重な体験を提供するものであり、まことに優れた政策だと存じ上げます。ただし一点疑問があります。この推薦枠への応募可能な資格として、県立学校在籍の生徒に限っている点です。まず県費を使用しての協賛によって得られる便益が、県立学校生徒に限られるのはなぜでしょうか。県立・私立の別なく、志のある高校生に門戸を開いてはいかがでしょうか。
回答
県立高校を所管する県教育委員会に確認しましたところ、
「『日本の次世代リーダー養成塾』への参加は、県教育委員会が県立学校を対象として実施している『えひめ高校生次世代人材育成事業』の一環として行うものであり、養成塾参加生徒が、事前研修会・事後研修会及びえひめスーパーハイスクールコンソーシアムにも出席し、発表や意見交換等を行うことにより、他の県立学校の生徒にも成果の普及を図ることを目的としております。県教育委員会の事業としては、国の補助金を活用したものを除き、私立高校の生徒を対象としたものはございませんので、御理解いただきますようお願いいたします。」
とのことでした。
私立学校については、それぞれが建学の精神に基づき、特色ある教育活動を行っており、各校の自主性が尊重されておりますことから、同養成塾の受講を含め、研修等の参加につきましても、各学校の判断で実施されるようお願いしておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
3 県が管理する道路の除草等について
提言
旧三崎町-佐田岬灯台までの道路、草木が生い茂っていて非常に危険です。サイクリングコースにもなっているようですが、自転車の方にもかなり危ないと思います。バスなど大型車両は天井が枝のせいで傷つきます。県の方も草刈りしてくれますが、少人数で間に合っていません。また、路肩の腐葉土も取り除かないとすぐに草が生えます。実際私の車も他車と離合する際、草木に当たり傷が入ったりしています。観光で来られた方は草木のせいで、左に寄ってくれず事故も起きかねません。路肩の整備を切に早急にお願い致します。
回答
県が管理する道路の除草については、限られた予算の中、建設会社への委託や職員による直営作業のほか、県民の皆様のボランティアや自治会等の御協力もいただきながら、概ね年1回を基本に実施しております。
旧三崎町から佐田岬灯台までの県道佐田岬三崎線においては、毎年、草が繁茂する7月頃を目途に地元建設業者に草刈りを委託しており、今年も7月27日に完了いたしました。
また、路肩の腐葉土や道路上空の枝葉などにつきましては、定期的なパトロールや道路利用者の報告などにより、通行に支障をきたす箇所から優先順位をつけて対応してまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
なお、引き続き道路の維持管理に努めてまいりますが、特に気になる箇所がございましたら、所管の土木事務所に御遠慮なく御意見をお寄せください。
4 「愛顔感動ものがたり」について
提言
趣旨には問題ないと思いますが、県立高校の一部ではでは宿題とし、強制的に生徒に対して作文提出を求めています。こういった、強制的な態度は、県の担当課からの要請なのか、忖度なのか、いずれにしても、教育的に非常に良くない状況だと思います。何らかの数字的結果（募集作文の数等）を求めるための結果なのではありませんか。
回答
「愛顔感動ものがたり」発信事業は、「愛顔」という前向きな気持ちと思いやりの心が込められた言葉を、本人の実体験に基づくエピソードや愛顔の写真の募集を通じて、広く県内外に発信し、本県の認知度向上や「愛顔あふれる愛媛県」の実現を目指して実施しているものです。エピソード部門には、一般の部と高校生以下の部があり、高校生以下の部では、本事業を認知いただくため、県内の公立・私立学校はもとより、県外の高等学校などにもチラシ等の配布を通じて御案内しており、事業の趣旨に御賛同いただいた学校や児童・生徒さんから、毎年、多数の応募をいただき大変感謝しているところです。
学校現場からは、就職や進学試験等での小論文や面接に向けて、生徒がこれまでの自分自身の体験を振り返る良い機会になっている、などの声もいただいております。
エピソードは、特別なものではなく、家族や友人との触れ合いや、学校生活、部活動など、日常生活での些細なエピソードで構いませんし、応募を強制するものでもありませんので、御理解いただきますようお願いいたします。
なお、各学校が、生徒に対して、数あるコンテスト等の中から、どのようなものへの参加を薦めるかということについては、各学校にお任せしているものと聞いておりますので、申し添えます。
5 県立高校の校則について
提言
県立高校の髪型に関する校則が厳しすぎるし、今の時代に適してないと思います。他の県（東京都）などはツーブロック禁止を撤廃する動きがあるのに、愛媛県立高校では今もツーブロックが禁止になっているのはおかしいと思います。生徒総会などでツーブロックに関する提案をしようとしても、一部の教師が権力を持ってるせいで提案は通りません。これは生徒の人権を尊重してないと思います。校則改善に向け、御協力お願いします。
回答
県立高校を所管する県教育委員会に確認しましたところ、
「校則については、生徒の実情や保護者の考え方、時代の進展等を踏まえたものになっているか、各校が絶えず見直しを行っているものと認識しております。
県立高校においては、ツーブロックについても、他の校則と同様に、生徒から見直しの必要性や詳細な規定案などの意見が出された学校があり、協議の結果、認められた事案もあると聞いております。校則の変更は、各校において、校長の判断のもと決定されるものとなっておりますので、教育委員会から校則の変更を命じることはできませんが、引き続き、生徒会の皆さん、保護者の方々、自校の先生とよく相談され、より良い校則となるよう取り組んでいただきますようお願いします。」
とのことでした。
6 部活動の合同チームの編成等について
提言
部活動の地域移行が今後進むと思われます。愛媛県でも合同チームが当たり前となってきました。そこで1つ提言（相談）がございます。部活動の統廃合が進む中で、希望するスポーツクラブが子どもの所在地には存在しないケースも多くあります。現在は市の合同チームとしてその市内の中学校に籍がある生徒は総体に参加できるようになっていると思いますがお間違いないでしょうか。少し説明が分かりにくくなりましたが、例えば新居浜市のハンドボール部でしたら、新居浜市の中学校に在籍している生徒のみが総体に参加資格があり、市外から（例えば隣接の西条や四国中央市）通っている生徒は総体にできないルールになっているかと思いますが私の認識間違いでしょうか。四国中央市のラグビー合同も同じです。ラグビー協会の大会には四国中央市外の中学校に通う生徒も当然エントリーができますが、総体はできなかったように思います。しかし冒頭にもお伝えしたように競技の多様化や少子化、部活動の統廃合が進む中で、そのような形で市外から通っている生徒が総体に参加できないのは可哀そうではないでしょうか。先ほどの例のハンドボール、ラグビーの例ですと、それぞれ、四国中央、新居浜にはクラブチームが存在しない競技です。そういった環境下で練習に励んでいる生徒に少しでも試合の機会を保証することが教育上、大切ではないでしょうか。県としては特定の合同クラブチームに市外から生徒が殺到することを危惧されていると思いますが、その生徒がやむをえず市外のクラブに通わざるを得ない状況と認められる場合、総体への参加を許可できないでしょうか。同一地方（東予東部・東予西部）などという制限は多少あってもいいかもしれませんが。ご検討、よろしくお願いします。
回答
部活動を所管する県教育委員会に確認しましたところ、
「御指摘のとおり、県中学校体育連盟では、少子化に伴う少人数の運動部に大会参加の機会を与える趣旨のもと、「愛媛県中学校総合・新人体育大会に関する合同チーム編成規程」を定めており、その規定の中で、合同チームの編成を可能とする競技種目とともに、市や郡の域を超えて編成を可能とする地域として「今治・越智」など5郡市域を定めております。また、この他、伊予地区中体連（伊予市・伊予郡）の域内においても合同チームの編成が可能としております。
これらの大会の在り方については、休日の運動部活動の地域移行に係るスポーツ庁への提言において検討課題となっており、今後、県中学校体育連盟においても同連盟主催の地区大会や県大会の在り方、参加の条件等について検討されることと認識しております。
県教育委員会としましては、県中学校体育連盟、各市町教育委員会と連携しながら、愛媛の子どもたちのスポーツに関わる場の充実に向け取り組んで参りたいと思います。」
とのことでした。
7 公金のキャッシュレス収納等について
提言
愛媛県でも収入証紙を廃止にしてキャッシュ決済にも対応して下さい。私は支払い方法の全てをキャッシュレスで支払っています。コロナ禍なので現金を触る事を控えています。早期にキャッシュレス化に対応をして下さい。
回答
収入証紙制度は、現金納付を原則とする地方自治体の業務改善を目的に導入されたものであり、収入証紙を各種申請書等にちょう付することによって、申請と同時に手数料等を納付いただける制度として確立しております。
しかしながら、行政手続のオンライン化・キャッシュレス化が進展し、証紙を廃止する自治体も出てくる中、本県においても平成31年1月から、車庫証明手数料について、従来の収入証紙に加え、インターネットバンキング等での納付にも対応したところです。
また、納税証明書発行手数料につきましても、収入証紙に加え、クレジットカード決済の導入について、現在、検討を進めております。
本県におきましては、キャッシュレス決済等との併用による多様な決済手段の確保を図るため、現時点では証紙廃止の予定はございませんが、引き続き各種申請手続きにおける利便性等も考慮しながら、キャッシュレス決済の導入など収納方法の多様化に対応した検討を進めていきたいと考えております。
なお、キャッシュレス決済につきましては、令和5年4月から県税の納付にQRコード決済を導入予定であり、また、一部県有施設の使用料等についても、今年度中にスマートフォン等による電子申請とキャッシュレス決済の仕組みを構築する予定としております。
今後とも、県民の皆様の利便性向上に努めてまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
8 動物愛護行政について
提言
愛媛県は、犬の殺処分数がとても多いと伺いました。
その原因は、シェルターが少ないためともお聞きをしておりますが、行政としてもまだまだできることがあると思いますので、何点か提言をさせていただきます。
- 市町村の畜犬登録窓口に、狂犬病予防法について勉強した職員を置き、
- 鑑札（マイクロチップ）と狂犬病予防接種済票の装着義務
- 装着のメリット（迷子になっても所有者が分かる）
- 装着のしかた
- いなくなった時の連絡先
などをアドバイスする。
- 収容した迷子犬を返還する時に、所有者に鑑札と済票を持参してもらい、装着した上で返還する。
- 狂犬病予防接種時に、動物病院や集団接種場所で、済票と一緒に啓発チラシを渡す。（装着義務といなくなった時の連絡先などを記載。）
以上は私が、住んでいる市や、県に対して提言をしてきたものです。
装着が進むまでには時間がかかりますが、犬の命を守るために、こつこつと続けて行くことが必要です。
是非、愛媛県でも実行していただき、殺処分の減少につなげていただきますよう、お願いいたします。
回答
県では、犬が迷子になった場合でもすぐ飼い主のもとに戻ることができるように、犬の飼い主に向け、鑑札や狂犬病予防注射済票、マイクロチップ等による所有者明示措置を徹底するようメディアやホームページにより呼び掛けているところです。
本年6月には、動物愛護法の改正に伴い、マイクロチップを犬の鑑札とみなす特例制度が創設されましたので、市町に対し特例制度への参加を促すことで、マイクロチップ装着率のアップにつなげていきたいと考えております。
また、市町は、犬の登録台帳を整備・管理しているため、集合注射の時期には飼い主に対し、集合注射会場を広報誌や戸別葉書により案内するとともに、動物病院においても犬の鑑札や注射済票の交付ができるような体制を整えるなど、狂犬病予防法に基づく手続きを着実に実施しています。このほか、迷子の犬があれば犬の特徴と登録台帳の情報を照合し飼い主探しを行うとともに、定期的に県との合同担当者会にも参加され、動物愛護の推進にも取り組んでおります。
しかしながら、本県の犬猫の殺処分数は全国上位にあるため、県では今年度、県動物愛護センターに譲渡動物専用施設を整備するなど、譲渡を増やす取組みを促進することとしており、引き続き、小さな命をひとつでも救えるように、市町をはじめ、県獣医師会やボランティア等と連携して、様々な事業を実施してまいりますので、御理解をお願いいたします。
