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知事に寄せられた提言（8年5月）
令和8年5月の主な提言
1 愛媛県における水素ステーション開業の実現について
提言
現在、国主導でカーボンニュートラル社会の実現に向けた水素ステーションの整備が全国的に進められており、地方公共団体においてもその拡充が期待されていますが、四国4県の整備状況を見ると、2023年に高知県で1か所新設されて以降、新たな整備は進んでおりません。その中で、移動式を含め水素ステーションが一か所も整備されていない県は愛媛県のみであり、県内における水素を用いたカーボンニュートラル社会の実現は依然として課題を抱えたままです。
四国4県はいずれもマイカー保有率が高く、とりわけ人口規模が最も大きい愛媛県に水素ステーションが存在しない現状は、地域の潜在的需要を踏まえても非常にもったいない状況と言えます。
また、知事が掲げる実施政策「地球に愛顔（えがお）を」では、水素エネルギーの地域循環モデル構築が示されていますが、その実現に向けては水素ステーションの整備が不可欠な第一歩であると考えます。
以上の点から、カーボンニュートラル社会の実現に向け、愛媛県内における水素ステーションの早期開業を要望いたします。
回答
御指摘いただきましたとおり、四国4県のうち愛媛県のみ、水素ステーションが設置されていないものと認識している一方で、政策課題への挑戦として公約に掲げている「水素エネルギーの地域循環モデル構築など、低炭素型ライフスタイル・ビジネススタイルの実現」に向けては、水素ステーションの整備促進は重要であると考えております。
しかしながら、水素ステーションの整備には、安全対策を含めた高額な初期投資と、水素の調達コストや設備の維持管理費用などの相応の維持コストが発生することなど、現時点では様々な課題を抱えている状況です。
また、愛媛県におきましても、水素エネルギー需要の拡大に繋げるため、県内事業者による水素ステーション設置に対する支援制度を令和3年度に創設しましたが、令和5年度までの3か年で補助金の利用実績はなく、令和6年度以降は予算計上を見送っております。
なお、現在は、設置に向けた具体的な案件の創出に注力するとともに、県内事業者と連携したグリーン水素製造・利活用の実証試験など、水素エネルギー活用の機運醸成に取り組んでいるところです。
このような状況にありますことから、御要望いただいた水素ステーションの早期開業には、現時点では直接お応えすることが難しい状況ではございますが、県としましては、引き続き、県内事業者との連携や水素エネルギーに関する普及啓発活動を通じて、将来的な水素社会の実現に向けた基盤整備に努めてまいりますので、御理解・御協力をお願いいたします。
2 愛媛県の訪日客誘致について
提言
1. 結論（要旨）
松山市は既存資源（道後温泉・文学・城）を「体験商品」として再構築し、 “目的地化”することで訪日外国人を増加させる。
その中核施策として、 「寺ライブ×温泉×文化体験」の夜型コンテンツを造成し、海外向けに販売する。
2. 背景と課題
現状
道後温泉・松山城など知名度のある観光資源は存在。しかし「通過型観光」が多く、滞在時間が短い。
課題
●単体観光地としての“決定打”が弱い
●夜間コンテンツが不足
●外国人向け体験商品の不足
3. 成功事例の示唆（直島型モデル）
●アートを核に「訪問目的そのもの」を創出
●体験型・滞在型コンテンツ
●海外向けに明確な商品設計
※松山でも同様に「体験」を核に再設計が必要
4. 提案施策
施策名
Dogo Night Experience（仮称）
コンセプト
「日本の静寂・精神性・音楽・温泉を一体化した夜の文化体験」
内容
●夕方：道後周辺集合・簡易ガイド
●寺院へ移動
●寺ライブ（アコースティック演奏）
●瞑想・文化解説
●解散後、温泉利用
所要時間～約2月5日～3時間
5. ターゲット
●欧米豪の訪日観光客（30～60代）
●文化・精神性・体験志向層
●富裕層～中間層
6. 期待効果
(1) 滞在時間延長、夜間消費の創出
(2) 高付加価値化
単価6，000～9，000円の体験商品
(3) ブランド向上
「静かな日本」「精神文化の都市」としての認知
(4) 地域波及
飲食・宿泊・交通への波及効果
7. 実施体制（案）
主体：愛媛県・松山市
連携：寺院、地元音楽家、観光事業者
販売：海外Ota（Airbnb、Viator等）
8. スケジュール（例）
●0～3ヶ月：企画・関係者調整
●3～6ヶ月：試験運用（週1～2回）
●6ヶ月以降：本格展開・拡張
回答
本県では、旅行日数が長く、旅行消費額も高い欧米豪からのインバウンド拡大を図るため、豪州をメインターゲットとして高付加価値旅行者の誘客に向けた施策を推進しており、今年度は、多言語ホームページ・SNSによる情報発信のほか、欧米豪からの旅行者に向けた観光コンテンツの造成・ブラッシュアップや受入環境の整備等を関係者等と連携しながら実施しているところです。
引き続き、頂戴したご意見を関係者等と共有し、インバウンドの消費動向等を踏まえつつ、地域経済の活性化につながるような施策を展開してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いします。
