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知事に寄せられた提言（7年10月）
令和7年10月の主な提言
1 愛媛県における森林施策と漁業資源回復に関する提言
提言
愛媛県の将来に関わる重要な課題として、森林施策と漁業資源の関係について、以下の通り提言を申し上げます。
提言の要旨
人工林を段階的に伐採し、古来より存在した広葉樹林へと回帰させるべきであると考えます。
背景
戦後の急速な人工林造成により、広葉樹林が失われ、土壌の栄養分が減少しました。その結果、河川を通じて海に流れ込む栄養分が乏しくなり、漁業資源に影響を及ぼしていると考えられます。
八幡浜の高齢漁業者への聞き取り調査でも、昭和20～40年頃に比べて天然魚の漁獲量が著しく減少しているとの実感が得られました。定量的な参考資料として、以下をご参照ください。
伊方町による水産資源の記録【https://www.town.ikata.ehime.jp/uploaded/life/24266_128713_misc.pdf】
WWFによる人工林の生態系への影響【https://www.wwf.or.jp/activities/data/20160722kuma02.pdf】
具体的な対応案
1.戦後に植林された人工林を計画的に伐採し、伐採木（杉等）を公共建築等の需要に充当・売買する。
2.伐採跡地には、ブナやミズナラなど、かつての自然林を形成していた広葉樹を再植林し、森林を本来の姿へ回帰させる。
補足
少子高齢化により人工林の管理が十分に行われておらず、林業としても採算が取りにくい状況にあります。
この機会に自然林へ回帰させることは、環境保全や土壌流出防止といった防災効果も期待でき、林業・漁業双方に資する施策になると考えております。
回答
ご存知のとおり、森林は、木材供給のほか、水源の涵養や国土の保全、地球温暖化の防止といった多面的機能を有しており、健全な森林を育成することは豊かな海づくりにもつながるものと認識しております。
戦後植林された人工林の多くが本格的な利用期を迎えているなか、県民共有の財産である森林を健全な形で次世代に引き継ぐためには、木材の需要拡大や施業の効率化などにより、林業・木材産業を将来にわたり持続可能な産業として成長させる取組と併せて、伐って、植えて、育てる森林資源循環の大切さを県民一人一人が理解し、森林を守り育て、共に生きるという思いを共有することが重要であると考えています。
このため県では、人工林の伐採木については、平成13年度に定めた公共施設等木材利用推進方針に基づき、公共施設等の木造化を推進するほか、県産材を建築物に利用する民間企業との協定締結や助成制度により、社屋等の木造化やＪＲ松山駅の新駅舎の木質化など、県内での利用拡大を進めてきたところです。
また、森林整備においては、伐採後も森林資源の循環利用を目指す経営林と公益的機能の増進を図る環境林とに大別するなど、めり張りをきかせた人工林の適正管理に取り組むこととしており、伐採跡地は放置すると土砂流出等のおそれもあることから、地域に応じた適地適木を基本原則として、環境林では広葉樹林化への誘導も選択肢の一つとして、恵み豊かなえひめの森林づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。
2 身寄りのない高齢者支援について
提言
厚生労働省が「身寄りのない高齢者支援」を検討しています。身寄りのない高齢者が増加したため、厚生労働省は、病気になったときや、死後手続きを支援する事業の導入を考えています。身寄りのない高齢者のための「民間サービス」もあるが、莫大な費用がかかってしまい、支払えません。2024年で、全国で9つの自治体が、身寄りのない高齢者に対応する事業を実施しています。愛媛県も実施してほしいです。1人暮らしの高齢者は、2040年に1000万人を超えるとされます。入院や死亡後手続きをする家族がいない高齢者が増加しています。愛媛県でも「身寄りがない人」を受けとめるための「手引き」を作成してほしいです。できれば、役場の地域包括支援センターを窓口にしてほしいです。
誰もが安心して歳を重ねることができる、愛媛県づくりを実現してほしいです。
回答
本県の高齢単身世帯の割合は、2040年には全世帯の5分の1に達すると見込まれており、中でも、子どもなどの近親者がおらず、心身の衰えとともに生活上の課題が生じる高齢者については、これまで以上に、社会とのつながりを失わないよう市町を主体として見守りや死亡後を含めた相談支援など地域で支えあう体制の強化が必要と認識しております。
現在、市町においては、身寄りのない高齢者等の生活上の課題に向き合い、個別訪問や相談業務の中で、不測の事態に備え、人生会議（Acp）等により、あらかじめ本人の意思を聴き取るなどの支援に努めており、市町の実情に応じて相談窓口が設置されていますが、愛南町においては地域包括支援センターが総合相談を行っております。また、県においても市町や地域包括支援センター等の職員を対象に意思決定支援研修等を行うなど、市町等関係機関と緊密に連携を図り支援しております。
国では、令和6年6月に「高齢者終身サポート事業者ガイドライン」を公表したほか、お話のあった「身寄りのない高齢者等への支援」の制度を検討しているところであり、県としても、国の動向や各市町の意見や要望を踏まえながら、適切な支援策を検討することとしております。
今後も市町や多様な主体と連携し、誰もが安心して歳を重ねることができる地域づくりに取り組んでまいります。
