第2期愛媛県地域福祉支援計画の策定

愛媛県では、令和2年3月に「愛媛県地域福祉支援計画（計画期間：令和2年度から令和6年度）」を策定し、県内市町の「地域福祉計画」の策定や施策を支援するとともに、広域的な視点に立った地域福祉の推進に取り組んできました。

一方で、近年、少子高齢化や核家族化の進行等により、地域や親族の支え合いといった地縁・血縁による自助・互助機能の弱体化等を背景に、地域が抱える福祉課題は一層複雑化・複合化しているほか、災害発生時における特に配慮を要する方への福祉的支援の強化や、福祉・介護を支える人材の確保などの課題もあります。

このような中、従来の制度や分野等の垣根をこえて、住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく地域共生社会の実現がますます求められています。

国においては、令和2年6月に社会福祉法を改正し、市町村において複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、「属性を問わない相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施する重層的支援体制整備事業を創設し、促進に努めています。

本県においても、こうした状況を踏まえ、地域福祉の推進に向けた取組みを一層着実に進めるため、「第2期愛媛県地域福祉支援計画」を策定しました。

​1.計画の位置づけ

• 社会福祉法第108条の規定に基づく「都道府県地域福祉支援計画」
• 市町が策定する「地域福祉計画」の目標達成や、地域福祉に関する取組みを広域的な視点から支援する計画
• 県総合計画を踏まえ、各種福祉計画等を推進するに当たり、共通する事項を総合的かつ横断的に定める計画

2.計画の期間

令和7年度から令和11年度まで（5年間）
※ただし、国の動向や地域福祉を取り巻く状況の変化を踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行います。​

3.計画の基本理念

地域住民や関係者それぞれが、地域コミュニティに積極的に参画し、地域の一人ひとりが抱える課題に目を向け、その課題に一人ひとりが主体的に関わるとともに、世代や分野を超えて連携し、課題の解決を図ることができる「地域共生社会の実現に向けた『人』中心の福祉社会づくり」を目指します。

4.計画の概要及び本文

• 計画概要 [PDFファイル／620KB]
• 計画本文 [PDFファイル／4.34MB]