第2期愛媛県地域福祉支援計画（案）の概要

1　計画の改定に当たって

(1)計画改定の趣旨

　地域が抱える福祉課題が更に複雑化・複合化する中、「地域共生社会」の実現がますます求められており、国では、重層的支援体制整備事業を創設し、促進等に努めている。県においても、地域福祉の推進に向けた取組みを一層着実に進めるため、地域福祉支援計画を改定する。

(2)計画の位置付け

• 社会福祉法第108条の規定に基づく「都道府県地域福祉支援計画」
• 市町が策定する「地域福祉計画」の目標達成や、地域福祉に関する取組みを広域的な視点から支援する計画
• 県総合計画を踏まえ、各種福祉計画等を推進するに当たり、共通する事項を総合的かつ横断的に定める計画

(3)計画の期間

　令和7年度から令和11年度まで（５年間）

2　地域福祉を取り巻く環境

• 人口減少や少子化・高齢化の進行
• 世帯人員の減少や高齢世帯の増加
• 要支援・要介護認定者など、支援を必要とする方の増加
• 複数の分野にまたがった支援を必要とする状況の発生など、地域の福祉課題の複雑化・複合化
• 人間関係の希薄化に伴う孤独・孤立問題等の顕在化
• 福祉・介護等を支える担い手の不足
• 災害発生時における特に配慮を要する方への福祉的支援の必要性

　これらの要因に対応するための、社会福祉法の改正、孤独・孤立対策推進法の成立・施行 など​

3　計画の基本的な考え方​

基本理念

　地域住民や関係者それぞれが、地域コミュニティに積極的に参画し、地域の一人ひとりが抱える課題に目を向け、その課題に一人ひとりが主体的に関わるとともに、世代や分野を超えて連携し、課題の解決を図ることができる「地域共生社会の実現に向けた『人』中心の福祉社会づくり」を目指す。

コンセプト

　基本理念の柱となるコンセプトを三つの視点で整理

1. ​課題の顕在化と課題解決に向けた仕組みの再構築
2. 地域住民や地域内外の多様な主体の参画  
3. 横断的な支援体制の構築

基本施策

　三つの基本施策を掲げ、基本理念の実現に向けた各種取組みを推進

1. 地域福祉を支える人づくり
2. 安心して暮らせる地域づくり（まちづくり）
3. 福祉サービスの仕組みづくり（基盤づくり）

※地域共生社会とは
　制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」、「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会​

4　施策の展開

基本施策1　地域福祉を支える人づくり

1. 福祉の意識・機運の醸成
2. ​福祉人材の確保・定着
3. 福祉人材の資質向上
4. NPO・ボランティア等の育成

基本施策2　安心して暮らせる地域づくり（まちづくり）

1. 小地域単位での活動の促進
2. 住民参加・交流の促進
3. ＮＰＯ・ボランティア等との連携促進
4. 他分野との連携・協働
5. 社会教育との連携
6. バリアフリーの推進
7. 人権対策の推進
8. 災害対策の推進

基本施策3　福祉サービスの仕組みづくり（基盤づくり）

1. 地域福祉ネットワークづくり
2. 地域における相談支援体制等の充実
3. 地域包括ケア体制の推進
4. 様々な課題を抱える方への横断的支援
5. 災害時における要配慮者等への支援
6. 多文化共生
7. 福祉サービスを適切に利用できる環境づくり
8. 包括的な支援体制整備の推進

5　目標指標（主な指標）

※目標指標は、令和７年度当初予算編成に伴い変更になる場合があります。

1　地域福祉を支える人づくり

県福祉人材センターを通じた就職者数

現状 63人（令和5年度）
目標年次 令和8年度
目標水準 60人

民生委員・児童委員の充足率

現状 99.4％（令和5年度）
目標年次 令和11年度
目標水準 100％

2　安心して暮らせる地域づくり（まちづくり）

災害時要配慮者支援チームのチーム員数

現状 218人（令和5年度）
目標年次 令和8年度
目標水準 330人

あいサポーターの人数

現状 4,450人（令和5年度）
目標年次 令和8年度
目標水準 12,000人

3　福祉サービスの仕組みづくり（基盤づくり）

地域福祉計画策定市町数

現状 16市町（令和5年度）
目標年次 令和11年度
目標水準 20市町

包括的支援体制が整備された市町数（次のいずれか）

(1)重層的支援体制整備事業実施市町
(2)移行準備事業実施市町
(3)独自に「断らない相談支援体制（相談支援）」「課題を抱えた人や世帯を地域とつなぐ支援（参加支援）」「住民同士の顔の見える関係性づくり（地域づくり）」が実施できている市町
現状 6市町（令和6年度）
目標年次 令和11年度
目標水準 13市町​

※重層的支援体制整備事業とは
　市町において、既存の相談支援等の取組みを生かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、(1)属性を問わない相談支援、(2)参加支援、(3)地域づくりに向けた支援を一体的に実施するために創設された事業

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