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高病原性鳥インフルエンザに関する記者発表の要旨について
【発表資料】
日時：令和6年12月26日（木曜日）11時00分～11時17分
場所：知事会議室
（愛媛新聞（幹事社））
それでは時間になりましたので、知事の定例記者会見を始めます。
クラブ幹事社の愛媛新聞社です。よろしくお願いします。本日は県から発表事項が2件あると聞いています。まず、高病原性鳥インフルエンザについてですが、会見終了後、記者室で担当課によるレクがありますので、詳細な質問はそちらでお願いします。
それでは知事、お願いします。
（知事）
はい。それではまず、先般、西条市で発生をいたしました高病原性鳥インフルエンザへの対応状況について、ご報告をさせていただきたいと思います。
まず、今月10日に発生をいたしました1例目でございますが、対象となりました3つの農場において、17日に23万羽分の殺処分作業を終えた後、農場内の汚染物品の処分並びに消毒作業が終了しましたことから、20日に防疫措置は完了をしているところでございます。
その後、19日に発生したのが2例目になりますが、こちらは23日に殺処分の作業を終えまして、その後、1日も早い措置完了を目指して、堆肥等の封じ込めと農場の消毒作業を行っておりましたが、本日の、今日26日午前9時に作業を全て完了をしまして、防疫措置が終わったところでございます。
今後については、本日26日を起点として、10日が経過する 1月6日に半径10キロメートルを範囲とする搬出制限区域が解除されることになります。
そして、21日が経過する1月17日に半径3キロを範囲とする移動制限区域も解除となり、それに合わせて、防疫対策本部は解散することになるというスケジュール、もちろん今後何もないということが前提でありますけれども、1月17日に全ての作業を終えて、防疫対策本部が解散するという見込みでございます。
今回は結果的に、3年前と同じ農場での発生ということになりました。ということは、この3年間、経営者の皆さんは再建に向けて懸命に取り組まれていて、ようやく元の状態に戻ったばかりというタイミングでございます。それを考えますと本当に心が痛む思いで、掛ける言葉もなかなか見つからないんですけども、今後、県としては再び経営再建に向けて皆さんが奮起できるよう、できる限りの後押しをしていきたいというふうに思います。災害のときはもう、寄り添うということが最も大事でありますから、しっかりと対応してまいります。
また、今回の農場内における防疫作業には県職員が8割ぐらいの人数で参加をしてくれてますが、その他にも西条市、それから、JA、建設業協会の延べでいいますと6400人を超える方々に従事をいただきました。
その他にも各種の搬送作業が必要で、こちらでは県トラック協会、それから焼却施設との運搬を含む調整ではえひめ産業資源循環協会、また防疫従事者の搬送では県のバス協会、医療用炭酸ガスの供給では日本産業・医療ガス協会愛媛県支部、そして引き続き移動制限解除まで続く消毒ポイントでの車両消毒作業については県ペストコントロール協会、この他にも従事者への食料供給など、目に見えないところで本当に多くの関係団体、関係者の方々にご協力をいただきました。
特に殺処分については、3交代制深夜24時間の作業が続いておりましたので、この場をお借りして年末の大変忙しい時期、また寒い中でございます、昼夜を問わない作業に従事・協力いただいたことに、オール愛媛の底力を肌で実感いたしまして、本当に心から感謝を申し上げたいと思います。
今回の発生の2事例については、終息の目途がつきましたけれども、ご案内のとおり全国的にも感染確認が続いております。ウイルスの強力な感染力からして、いつどこで、野鳥等が運んでくるケースもありますので、発生するかは分かりません。引き続き監視体制の強化をはじめ、これ以上の発生が起こらないよう、生産者と一体となって、緊張感を持って対応していきたいと思います。
また、過酷な防疫作業への従事という点からも、作業従事後の職員等の心身のケアについても細心の注意を払って対応をしていきたいと思います。
なお、本日、高病原性鳥インフルエンザの防疫措置等を進めるに当たり、早急に必要となりました経費について専決処分を行ったので発表をさせていただきます。
今回の専決補正予算は、まず、迅速に対応を進めてきているニワトリの殺処分や焼却をはじめ、農場内の建物等の消毒、制限区域の設定と消毒ポイントの設置など、鳥インフルエンザのまん延防止を図るための防疫措置に要する経費を計上しております。
また、養鶏農家の経営安定化対策として、防疫措置や制限区域の設定に伴い、出荷停止等による売上減少や飼料費等のコスト増加が生じました区域内の養鶏農家に対しまして、法律に基づく助成を行い、影響緩和を図るとともに、防疫作業における動線の確保や鶏舎内の消毒等により機能が低下した発生農家等の農場内施設の復旧対策を支援するほか、県の単独事業として、支援策等に係る農家からの問合せに一括して対応する相談窓口を県畜産協会に設置するとともに、風評被害の防止に向けまして、県民の皆さんに対し、マスコミの皆さんのご協力もいただきながら、繰り返し申し上げてきた「鶏肉や鶏卵を食べることで、人が鳥インフルエンザに感染する心配はない」という県産鶏卵肉の安全性等について、引き続き、広くPRするための経費を計上させていただきました。
この結果、今回の専決補正予算の総額は、一般会計で9億2697万円となっておりまして、今後とも、発生農場等の経営再建の後押しや周辺農場の経営支援など、養鶏農家の皆さんにしっかりと寄り添いながら、可能な限りのサポートに取り組むとともに、不安の解消、風評被害の防止にも努めてまいりたいと思います。以上です。
（愛媛新聞（幹事社））
ただいまの発表事項に関しまして、質問のある社はお願いします。
幹事社の愛媛新聞社です。今後の防疫体制の強化について、具体的に何か今の時点で考えられていることがありましたら教えてください。
（知事）
はい。まずは性質上ですね、どこでいつ発生するか全く予測がつきませんので、引き続き監視強化に対して緊張感を持っていくよう注意喚起の啓発に力を入れていきたいと思います。
また、そのために養鶏農家等が自ら取り組む、衛生対策に必要な資機材の導入経費について、先の12月補正予算において、支援策を計上させていただいたところでございますので、広く活用をいただきたいと思っております。
また、先ほど申し上げましたけれども、国内において鶏肉や鶏卵等を食べることによって人に感染するという心配ありませんので、この点、農家の経営支援の支障とならないように風評被害の防止には、皆さんのお力も借りながら全力を傾けてまいりたいと思ってます。
（愛媛新聞（幹事社））
関連してなんですが、日頃の家畜農家への相談、あるいは今回のような殺処分の現場指揮などで専門家の知見とかも必要だと思うんですが、専門職員、こうした方々の増員・増強などはどのように考えてらっしゃいますか。
（知事）
はい、いざという時の体制作りということは、経験値も積んでまいりました。かなり今回も大がかり、3年前と同じ規模にはなったんですけども、実は3年前というのはやはり初経験でありましたので、非常に対応に苦慮した記憶があります。
その結果、自衛隊、同じ規模だったんですけど、前回は自衛隊に出動を要請いたしまして殺処分等々に全面的にご協力をいただきました。今回もリエゾンの派遣など、自衛隊は後方で常に構えていてはいただいたんですが、3年前の経験がありましたので、自衛隊の出動を要請することなく、県職員を中心に対応ができましたので、当面、人数を増やすとかそういうことは考えておりません。やはり、いざという時に、さっと参集して対応ができるという体制が3年前の経験でできているというふうに判断してます。
（愛媛新聞（幹事社））
その他質問のある社はございますか。
（NHK）
NHKです。3例目についてですね、感染の防止、そして万が一発生した場合にどう初動で対応するかっていうのが本当に重要になってくると思います。先ほどの質問とも重なる部分はありますけれども、年末年始を挟むというところがあると思います。また、既に多くの県の職員をはじめ、いろんな方々が関与したところであると思うんですけど、そういう体制について改めてお伺いできますか。
（知事）
そうですね、体制と同時にですね、やはり気を付けなければいけないのは、やはりちょっと過酷な作業でしたので、関係した県職員等だけではなくて、ケアをしっかりと行うというのが大事だと思ってますので、保健所が中心になってそうした体制も整えているところであります。
感染の心配はないんですけれども、念のため発熱があったとかいう場合は検体の調査も行っておりまして、全て普通のインフルエンザ等であったという確認も取れてますので、そういった根拠も使いながら安全性についてはしっかりと今後とも継続して年末年始も行っていきたいと思いますし、また、体制もいつ何が起こるかっていうことが予測がつかないんで、常に緊張感を持って対応していきたいと思ってます。
（NHK）
年末年始に人繰りが、人が薄くなるということではないという認識でいいですか。
（知事）
基本的には休みが多いですけど、何かあったらすぐに参集できるような体制というのは常に執っているというふうにお考えいただいたらと思ってます。
もちろん年末年始にどこか行かれる方もいますので、いる人間の範囲ということにはなりますけども。
（愛媛新聞）
愛媛新聞です。心身のケアには注意して当たっていかれるということなんですけど、これまでのところでメンタル的なことも含めて、対応に当たった方々が不調を訴えられているといったことはありませんでしょうか。
（知事）
やはり相談があるのは間違いありません。
ただ、特に体調面でまだ深刻なとかそういうのはありませんので、やはり相談がすぐできる体制があるという安心感、それから、保健師さんをはじめとする専門家がしっかりと構えているという体制、これが重要でありますので、引き続きしっかりと対応していきたいというふうに思ってます。
（テレビ愛媛）
すいません。テレビ愛媛です。今回、経営支援策も専決処分されていらっしゃると思いますが、発生農家にとっては3年前も同じ経験されているということで、どのような農家からの声、要請というものを受けられてのことですか。
（知事）
そうですね、殺処分・焼却処分したものについては、国の制度がありますので、これを県がフォローして活用し、再開に向けての体制を整えていくということと、それから先ほどの周辺も含めて発生抑止につながる資機材の導入について補助制度を活用していただくということ。何よりも、やはりさっきの相談窓口の話をあえてさせていただいたのは、鳥インフルエンザに限らず、西日本豪雨災害もそうでしたし、災害というものが起こった時には、やはり寄り添うという姿勢、これが最も大事だと思ってますので丁寧に対応していきたいと思ってます。
（テレビ愛媛）
何か具体的な、発生農家からどのような求めがあったとか。
（知事）
特に、前回経験されてますので、私、あの当時も農家の方とお会いしてますし、そういう意味ではご信頼いただいているんではないかなというふうに思います。だから一番ハードルになるのはやはり、3年間の間頑張ってきて、「さあ」という時に再びっていうことですから、その経営者の皆さんの前向きな気持ちが出るように寄り添うというのが大事ではないかなと思ってます。
※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。
<<このページに関する問い合わせ先>>
防疫対策等に関すること
畜産課 代表 Tel：089-912-2575
専決処分に関すること
財政課 代表 Tel：089-912-2190
〒790-8570 松山市一番町4-4-2
場所：知事会議室
（愛媛新聞（幹事社））
それでは時間になりましたので、知事の定例記者会見を始めます。
クラブ幹事社の愛媛新聞社です。よろしくお願いします。本日は県から発表事項が2件あると聞いています。まず、高病原性鳥インフルエンザについてですが、会見終了後、記者室で担当課によるレクがありますので、詳細な質問はそちらでお願いします。
それでは知事、お願いします。
（知事）
はい。それではまず、先般、西条市で発生をいたしました高病原性鳥インフルエンザへの対応状況について、ご報告をさせていただきたいと思います。
まず、今月10日に発生をいたしました1例目でございますが、対象となりました3つの農場において、17日に23万羽分の殺処分作業を終えた後、農場内の汚染物品の処分並びに消毒作業が終了しましたことから、20日に防疫措置は完了をしているところでございます。
その後、19日に発生したのが2例目になりますが、こちらは23日に殺処分の作業を終えまして、その後、1日も早い措置完了を目指して、堆肥等の封じ込めと農場の消毒作業を行っておりましたが、本日の、今日26日午前9時に作業を全て完了をしまして、防疫措置が終わったところでございます。
今後については、本日26日を起点として、10日が経過する 1月6日に半径10キロメートルを範囲とする搬出制限区域が解除されることになります。
そして、21日が経過する1月17日に半径3キロを範囲とする移動制限区域も解除となり、それに合わせて、防疫対策本部は解散することになるというスケジュール、もちろん今後何もないということが前提でありますけれども、1月17日に全ての作業を終えて、防疫対策本部が解散するという見込みでございます。
今回は結果的に、3年前と同じ農場での発生ということになりました。ということは、この3年間、経営者の皆さんは再建に向けて懸命に取り組まれていて、ようやく元の状態に戻ったばかりというタイミングでございます。それを考えますと本当に心が痛む思いで、掛ける言葉もなかなか見つからないんですけども、今後、県としては再び経営再建に向けて皆さんが奮起できるよう、できる限りの後押しをしていきたいというふうに思います。災害のときはもう、寄り添うということが最も大事でありますから、しっかりと対応してまいります。
また、今回の農場内における防疫作業には県職員が8割ぐらいの人数で参加をしてくれてますが、その他にも西条市、それから、JA、建設業協会の延べでいいますと6400人を超える方々に従事をいただきました。
その他にも各種の搬送作業が必要で、こちらでは県トラック協会、それから焼却施設との運搬を含む調整ではえひめ産業資源循環協会、また防疫従事者の搬送では県のバス協会、医療用炭酸ガスの供給では日本産業・医療ガス協会愛媛県支部、そして引き続き移動制限解除まで続く消毒ポイントでの車両消毒作業については県ペストコントロール協会、この他にも従事者への食料供給など、目に見えないところで本当に多くの関係団体、関係者の方々にご協力をいただきました。
特に殺処分については、3交代制深夜24時間の作業が続いておりましたので、この場をお借りして年末の大変忙しい時期、また寒い中でございます、昼夜を問わない作業に従事・協力いただいたことに、オール愛媛の底力を肌で実感いたしまして、本当に心から感謝を申し上げたいと思います。
今回の発生の2事例については、終息の目途がつきましたけれども、ご案内のとおり全国的にも感染確認が続いております。ウイルスの強力な感染力からして、いつどこで、野鳥等が運んでくるケースもありますので、発生するかは分かりません。引き続き監視体制の強化をはじめ、これ以上の発生が起こらないよう、生産者と一体となって、緊張感を持って対応していきたいと思います。
また、過酷な防疫作業への従事という点からも、作業従事後の職員等の心身のケアについても細心の注意を払って対応をしていきたいと思います。
なお、本日、高病原性鳥インフルエンザの防疫措置等を進めるに当たり、早急に必要となりました経費について専決処分を行ったので発表をさせていただきます。
今回の専決補正予算は、まず、迅速に対応を進めてきているニワトリの殺処分や焼却をはじめ、農場内の建物等の消毒、制限区域の設定と消毒ポイントの設置など、鳥インフルエンザのまん延防止を図るための防疫措置に要する経費を計上しております。
また、養鶏農家の経営安定化対策として、防疫措置や制限区域の設定に伴い、出荷停止等による売上減少や飼料費等のコスト増加が生じました区域内の養鶏農家に対しまして、法律に基づく助成を行い、影響緩和を図るとともに、防疫作業における動線の確保や鶏舎内の消毒等により機能が低下した発生農家等の農場内施設の復旧対策を支援するほか、県の単独事業として、支援策等に係る農家からの問合せに一括して対応する相談窓口を県畜産協会に設置するとともに、風評被害の防止に向けまして、県民の皆さんに対し、マスコミの皆さんのご協力もいただきながら、繰り返し申し上げてきた「鶏肉や鶏卵を食べることで、人が鳥インフルエンザに感染する心配はない」という県産鶏卵肉の安全性等について、引き続き、広くPRするための経費を計上させていただきました。
この結果、今回の専決補正予算の総額は、一般会計で9億2697万円となっておりまして、今後とも、発生農場等の経営再建の後押しや周辺農場の経営支援など、養鶏農家の皆さんにしっかりと寄り添いながら、可能な限りのサポートに取り組むとともに、不安の解消、風評被害の防止にも努めてまいりたいと思います。以上です。
（愛媛新聞（幹事社））
ただいまの発表事項に関しまして、質問のある社はお願いします。
幹事社の愛媛新聞社です。今後の防疫体制の強化について、具体的に何か今の時点で考えられていることがありましたら教えてください。
（知事）
はい。まずは性質上ですね、どこでいつ発生するか全く予測がつきませんので、引き続き監視強化に対して緊張感を持っていくよう注意喚起の啓発に力を入れていきたいと思います。
また、そのために養鶏農家等が自ら取り組む、衛生対策に必要な資機材の導入経費について、先の12月補正予算において、支援策を計上させていただいたところでございますので、広く活用をいただきたいと思っております。
また、先ほど申し上げましたけれども、国内において鶏肉や鶏卵等を食べることによって人に感染するという心配ありませんので、この点、農家の経営支援の支障とならないように風評被害の防止には、皆さんのお力も借りながら全力を傾けてまいりたいと思ってます。
（愛媛新聞（幹事社））
関連してなんですが、日頃の家畜農家への相談、あるいは今回のような殺処分の現場指揮などで専門家の知見とかも必要だと思うんですが、専門職員、こうした方々の増員・増強などはどのように考えてらっしゃいますか。
（知事）
はい、いざという時の体制作りということは、経験値も積んでまいりました。かなり今回も大がかり、3年前と同じ規模にはなったんですけども、実は3年前というのはやはり初経験でありましたので、非常に対応に苦慮した記憶があります。
その結果、自衛隊、同じ規模だったんですけど、前回は自衛隊に出動を要請いたしまして殺処分等々に全面的にご協力をいただきました。今回もリエゾンの派遣など、自衛隊は後方で常に構えていてはいただいたんですが、3年前の経験がありましたので、自衛隊の出動を要請することなく、県職員を中心に対応ができましたので、当面、人数を増やすとかそういうことは考えておりません。やはり、いざという時に、さっと参集して対応ができるという体制が3年前の経験でできているというふうに判断してます。
（愛媛新聞（幹事社））
その他質問のある社はございますか。
（NHK）
NHKです。3例目についてですね、感染の防止、そして万が一発生した場合にどう初動で対応するかっていうのが本当に重要になってくると思います。先ほどの質問とも重なる部分はありますけれども、年末年始を挟むというところがあると思います。また、既に多くの県の職員をはじめ、いろんな方々が関与したところであると思うんですけど、そういう体制について改めてお伺いできますか。
（知事）
そうですね、体制と同時にですね、やはり気を付けなければいけないのは、やはりちょっと過酷な作業でしたので、関係した県職員等だけではなくて、ケアをしっかりと行うというのが大事だと思ってますので、保健所が中心になってそうした体制も整えているところであります。
感染の心配はないんですけれども、念のため発熱があったとかいう場合は検体の調査も行っておりまして、全て普通のインフルエンザ等であったという確認も取れてますので、そういった根拠も使いながら安全性についてはしっかりと今後とも継続して年末年始も行っていきたいと思いますし、また、体制もいつ何が起こるかっていうことが予測がつかないんで、常に緊張感を持って対応していきたいと思ってます。
（NHK）
年末年始に人繰りが、人が薄くなるということではないという認識でいいですか。
（知事）
基本的には休みが多いですけど、何かあったらすぐに参集できるような体制というのは常に執っているというふうにお考えいただいたらと思ってます。
もちろん年末年始にどこか行かれる方もいますので、いる人間の範囲ということにはなりますけども。
（愛媛新聞）
愛媛新聞です。心身のケアには注意して当たっていかれるということなんですけど、これまでのところでメンタル的なことも含めて、対応に当たった方々が不調を訴えられているといったことはありませんでしょうか。
（知事）
やはり相談があるのは間違いありません。
ただ、特に体調面でまだ深刻なとかそういうのはありませんので、やはり相談がすぐできる体制があるという安心感、それから、保健師さんをはじめとする専門家がしっかりと構えているという体制、これが重要でありますので、引き続きしっかりと対応していきたいというふうに思ってます。
（テレビ愛媛）
すいません。テレビ愛媛です。今回、経営支援策も専決処分されていらっしゃると思いますが、発生農家にとっては3年前も同じ経験されているということで、どのような農家からの声、要請というものを受けられてのことですか。
（知事）
そうですね、殺処分・焼却処分したものについては、国の制度がありますので、これを県がフォローして活用し、再開に向けての体制を整えていくということと、それから先ほどの周辺も含めて発生抑止につながる資機材の導入について補助制度を活用していただくということ。何よりも、やはりさっきの相談窓口の話をあえてさせていただいたのは、鳥インフルエンザに限らず、西日本豪雨災害もそうでしたし、災害というものが起こった時には、やはり寄り添うという姿勢、これが最も大事だと思ってますので丁寧に対応していきたいと思ってます。
（テレビ愛媛）
何か具体的な、発生農家からどのような求めがあったとか。
（知事）
特に、前回経験されてますので、私、あの当時も農家の方とお会いしてますし、そういう意味ではご信頼いただいているんではないかなというふうに思います。だから一番ハードルになるのはやはり、3年間の間頑張ってきて、「さあ」という時に再びっていうことですから、その経営者の皆さんの前向きな気持ちが出るように寄り添うというのが大事ではないかなと思ってます。
※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。
<<このページに関する問い合わせ先>>
防疫対策等に関すること
畜産課 代表 Tel：089-912-2575
専決処分に関すること
財政課 代表 Tel：089-912-2190
〒790-8570 松山市一番町4-4-2
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