愛媛県人権施策推進基本方針（第四次改訂）（案）の概要

1　基本方針の位置付け

〇県民一人ひとりが互いに人間の尊厳や権利を尊び、差別や偏見のない地域社会の実現を目指して制定した「愛媛県人権尊重の社会づくり条例」第5条第1項の規定に基づく基本方針である。
〇この基本方針は、県政のあらゆる分野で人権尊重の理念を浸透させるため、様々な施策の推進に当たって準拠すべき基本指針としての性格を有している。

2　基本方針の目的

〇県民自らが、人権尊重の社会づくりの担い手であるという認識のもとに、県や市町、NPO、各種団体などが協働して、県民の人権意識の高揚や人権擁護の取組を進めていく基本的な考え方を示すものである。
〇子どもから高齢者まで一人ひとりが生活に生きがいを感じ、安心して暮らすことができる「愛顔あふれる愛媛県」の実現を目指して、次の3つのキーワードのもと人権施策を推進する。

• 「自己実現を尊重する」……すべての人が、その個性や能力を十分に発揮し、自分らしい生き方のできる地域社会の実現を目指す。
• 「共同参画を保障する」……すべての人が、あらゆる分野への参画が保障され、平等に参加できる地域社会の実現を目指す。
• 「共生社会を目指す」 ……すべての人が、文化や価値観、個性等の違いを認め合い、安心して暮らせる地域社会の実現を目指す。​

3　基本方針の体系

第1章
基本方針策定の背景（国内外、県内の状況等）
第2章
基本方針策定の考え方（方針の性格や目的等）
第3章
人権施策の推進方針（人権教育・啓発の推進、人権擁護への取組）
第4章
重要課題への対応（女性、子ども、高齢者、障がいのある人、同和問題など個別課題の現状、取組方針）
第5章
推進体制（県の推進体制、関係機関・団体との連携・協働など）​

4　これまでの改訂の概要（平成21年度、26年度、令和元年度）

第一次改訂（平成21年度）

　重要課題として「犯罪被害者」、「性的マイノリティ」、「インターネットによる人権侵害」、「北朝鮮による拉致問題」を追加した。また、「ホームレスの人々」「人身取引」について、本県の実情を考慮し、「その他の課題」に位置づけた。

第二次改訂（平成26年度）

​　重要課題として「被災者」を追加するとともに、17の重要課題以外への取組を記載するため「その他」の項目を設け、「プライバシー保護」と「難病患者や感染症患者の人権」を例示した。

第三次改訂（令和元年度）

　重要課題として「ハラスメント」を追加するとともに、「その他」の項目に「旧優生保護法下での強制不妊手術に関する問題」及び「ひきこもりに関する問題」を例示した。​

5　今回の改訂の概要

(1)見直しの背景

　令和元年度の第3次改訂以降、様々な法令が制定・施行され、また新たな計画も策定されるとともに、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う差別事象の社会問題化など。

（主な法令・計画）

【国】
（法律）

• 「新型インフルエンザ等対策特別措置法」一部改正（令和3年4月1日）
• 「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」施行（令和4年4月1日）
• 「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（プロバイダ責任制限法）一部改正（令和4年10月1日）
• 「こども基本法」施行（令和5年4月1日）（子ども家庭庁の創設）
• 「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」（LGBT理解増進法）施行（令和5年6月23日）
• 「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（女性支援新法）施行（令和6年4月1日）
• 「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」（情報流通プラットフォーム対処法）成立（令和6年5月17日）
• 「こども性暴力防止法」（日本版DBS法）成立（令和6年6月19日）（子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴の確認を事業者に義務付け）

（計画等）

• 「ビジネスと人権に関する行動計画（2020～2025）」策定（令和2年10月16日）
• 「第4次犯罪被害者等基本計画」策定（令和3年3月30日）
• 「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」策定（令和4年9月13日）
• 「第2次再犯防止推進計画」策定（令和5年3月17日）

【県】
（条例）

• 「愛媛県犯罪被害者等支援条例」施行（令和5年4月1日）

（計画等）

• 第2期えひめ・未来・子育てプラン（後期計画）（令和2年度から令和6年度）
• 愛媛県障がい者計画（第5次）（令和2年度から令和5年度）
• 第3次愛媛県男女共同参画計画（令和3年度から令和12年度）
• 高齢者保健福祉計画及び介護保険事業支援計画（令和6年度から令和8年度）
• 「愛媛県再犯防止推進計画」策定（令和2年2月）
• 「愛媛県犯罪被害者等の支援に関する指針」策定（令和6年3月）
• 「愛媛県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等並びに困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本計画」策定（令和6年3月）

第四次改訂について

〇令和5年度：令和6年2月9日の愛媛県人権施策推進協議会において、現行方針の内容を基に令和6年度に改訂することで意見集約。
〇令和6年度：愛媛県人権施策推進本部の関係部署において、新たな法令、計画及び社会情勢の変化等を踏まえ全般的に時点修正を行うとともに、愛媛県人権施策推進協議会の意見を踏まえ、第四次改訂案を整理。

新規項目等

(1)重要課題「エイズ患者・HIV感染者」を「エイズ患者・HIV感染者・新たな感染症（新型コロナウイルス感染症等）」に変更

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、感染者やその家族、医療・福祉従事者、運送事業者等やその家族等に対する偏見、ワクチン接種をしていない方に対する不当な差別、憶測によるデマや誤った情報の拡散、組織や個人への誹謗中傷、インターネット上での心無い書き込みなど様々な事象が社会問題化した。
　このような状況を受け、平時からの感染症に対する正しい知識の普及と発生・まん延時における差別的取扱い等の防止に向けた啓発の推進、相談体制の整備など、本県が積極的に取り組むべき重要な課題として追加変更した。

(2)重要課題「性的指向・性自認（SOGI）」を「性的指向・ジェンダーアイデンティティ（SOGI）」に名称変更

​​「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」（LGBT理解増進法）の施行に伴い、重要課題の名称を変更した。​

重要課題の主な追加修正事項

女性

• 「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に関して追加。
• 「愛媛県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護並びに困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本計画」に関して追加。困難に直面する女性に、抱えている問題及びその背景、心身の状況等に応じた最適な支援が提供されるよう取り組むことを明記。

​​子ども

• こども基本法成立、こども家庭庁創設について追加。
• 児童相談所における子どもの意見聴取措置の義務化及び子どもの権利擁護の環境整備を行うことを都道府県等の業務とすることを追加。
• オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーンについて追加。
• 「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」に関して追加。
• 「日本版DBS」の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法」に関して追加。
• 「こども基本法」に基づく令和5年の「こども大綱」を勘案して第2期えひめ・未来・子育てプランの次期計画にあたる「愛媛県こども計画」の策定について追加。
• 困難を抱える妊産婦への居場所提供や生活・相談支援等、県の事業について追加。
• 虐待の予防的支援や親子分離後の親子再統合支援、また、里親支援センターの里親養育の質の向上等について追加。

高齢者

• 高齢者虐待の防止について、予防、早期発見、解決に向けた取組を進めることを追加。

障がいのある人

• 事業者による障がいのある人への「合理的配慮の提供」が義務化。

同和問題

• インターネット上での差別事象について国、他県、市町、関係団体と連携協力して対処することを追加。

エイズ患者・HIV感染者・新たな感染症（新型コロナウイルス感染症等）

• 「エイズ患者・HIV感染者」を「エイズ患者・HIV感染者・新たな感染症（新型コロナウイルス感染症等）」に変更し、「（3）現状と課題」及び「（4）施策の基本方向」の項目を追加。

犯罪被害者等

• 「愛媛県犯罪被害者等支援条例」施行について追加。
• 「第4次犯罪被害者等基本計画」策定について追加。
• 愛媛県犯罪被害者等支援金制度による経済的支援について追加。

性的指向・ジェンダーアイデンティティ（SOGI）

• 項目名を「性的指向・ジェンダーアイデンティティ（SOGI）」に名称変更
• 「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」（LGBT理解増進法）の施行について追加。
• 2023年（令和5年）に、性別変更に生殖能力をなくすことを要件とした性同一性障害特例法の規定を違憲としたことを追加。
• 職場におけるパワー・ハラスメントとアウティングについて追加。

インターネットによる人権侵害

• 同和地区を掲載した不適切な動画の掲載及び新型コロナウイルス感染症患者や家族、医療・福祉従事者、運送事業者等へのインターネット上での誹謗中傷等について追加。
• 2022年（令和4年）の「刑法」の一部改正による、侮辱罪の法定刑の引き上げ及び「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（プロバイダ制限責任法）による発信者情報の開示について、裁判所への手続期間短縮を追加。
• 2024年（令和6年）の「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」（情報流通プラットフォーム対処法）の成立について追加。
• 差別的書き込み等への対応について、愛媛県の専用相談窓口の設置について追加。特に同和問題に関する書き込みへの対応について追加。

被災者

• 2024年（令和6年）に発生した「能登半島地震」について追記。
• 高齢者や障がいのある人、妊産婦、乳幼児、外国人等の要配慮者の避難対策について整理し、平時からの備えや災害時の対応について追加。

ハラスメント

• 2020年（令和2年）の「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」の策定について追加。

その他

ウ　旧優生保護法下の強制不妊手術に関する問題

• 2024年（令和6年）の「旧優生保護法」の内容が違憲であり、国の賠償責任を認めた最高裁判所の判決を追加。

エ　ひきこもりに関する問題

• 2023年（令和5年）のひきこもり状態にある人の内閣府調査結果を追加。

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