令和6年度12月補正予算案（総合経済対策関係追加分）に関する記者発表の要旨について

日時：令和6年12月12日（木曜日）13時02分～13時12分

場所：知事会議室

• 令和6年度12月補正予算（案）の概要（総合経済対策関係追加分）​ [PDFファイル／813KB]
• 令和6年度12月補正予算（案）個別事業説明書【PR版】（総合経済対策関係追加予算） [PDFファイル／9.28MB]
• 令和6年度12月補正予算（案）の部局別事業一覧（総合経済対策関係追加分）​ [PDFファイル／931KB]
• 令和6年度会計別予算の規模・12月補正予算款別一覧表（総合経済対策関係追加分） [PDFファイル／108KB]
• 令和6年度会計別予算の規模・12月補正予算款別一覧表（総合経済対策関係追加後） [PDFファイル／109KB]

（テレビ愛媛（幹事社））

　それでは令和6年度12月補正予算案の追加提案について発表をお願いします。会見終了後レクがありますので、詳細な質問はそちらでお願いします。

（知事）

　それでは、国の総合経済対策に対応した補正予算案をとりまとめ、今議会に追加提案させていただきますので、発表させていただきます。

お手元の横長資料の1ページをご覧いただきたいと思います。

  総合経済対策の裏付けとなる国の補正予算案は、現在も国会で審議が行われておりますが、この補正予算案には、地方公共団体が物価高騰対策を実施するための重点支援地方交付金や、防災・減災および国土強靭化対策の推進等に関する経費が盛り込まれていることから、国には対策の効果が地方にも早期に届くよう一日も早い予算成立を期待しています。

　県としては、県民の皆さんの暮らしと県内経済の下支えを図るため、まだ国の予算成立はしておりませんけれども、それを待つことなく、スピードが肝心ということで追加の予算を編成し、迅速な執行と効果の早期発現を図りたいと考えております。

　まず、1のエネルギー価格・物価高騰への対応として、物価高が長期化し、県内への影響も広範囲に及んでいる現状を踏まえまして、国の交付金を活用して、生活者や事業者の負担軽減・影響緩和を図るとともに、県内の中小企業や農林水産業の将来に向けた経営基盤の強化に取り組むなど、地域の実情に応じた本県独自の対策を実施したいと思います。

　まず、電気・ガスなどのエネルギー価格が高止まりする中で、家計負担が増している生活者を支援したいと思います。

　また、原材料価格等の高騰の影響により、依然として厳しい経営環境が続く県内事業者への影響緩和を図るとともに、中長期的な視点で、コスト上昇に強い経営体質への改善に向けた生産性向上、あるいは省エネ等に資する設備投資を後押しするなど、中小企業等を支援したいと思います。

　さらに、一次産業における生産活動の維持・継続に不可欠な燃油や資材等の価格高騰の影響緩和を図りながら、生産・経営基盤の安定化につながる対策を講じるなど、農林水産事業者を支援したいと思います。

　次に、2の防災・減災対策等の推進として、国の国土強靭化5か年加速化対策等を活用して、土木施設や農林水産業の基盤整備を通じ、県民の安全・安心の確保に取り組みたいと思います。

　次に、2ページをご覧願いたいと思います。

　今回の補正予算の主要事業を説明させていただきます。

　まず、エネルギー価格・物価高騰への対応については、生活者への支援として、国は電気・都市ガス料金への支援を打ち出しておりますが、LPガスは対象とされていないことから、使用世帯の家計負担の軽減に向け、販売事業者を通じて料金の値引きを行うことといたします。

　次に、中小企業等への支援として、一般家庭と同様、LPガスを使用する事業者に対しても負担軽減を図るとともに、同じく、国の支援対象外となっている特別高圧電力を利用する中小企業等に、電力使用量に応じた支援金を支給したいと思います。

　また、中小企業等の生産性向上に向け、業務効率化や省力化等に資する設備投資を支援することとし、このうち、賃上げに取り組む企業等については、補助率をかさ上げして重点的に支援を行いたいと思います。

　さらに、コスト上昇が続く中、エネルギー使用量とともに、CO2排出量の削減にもつながる省エネ設備等の導入を支援し、脱炭素化の取組みを通じて中小企業等の競争力強化を図りたいと思います。

　次に、3ページをご覧いただきたいと思います。

　農林水産事業者への支援でございますが、まず、農業分野でございます。

　施設園芸農家への支援として、重油や灯油など燃料の価格高騰分に対して支援金を支給するとともに、施設園芸用ハウスの整備コストが上昇する中、コストを抑えながら、高品質な果樹や野菜等を安定的に生産できるよう、新たに、中古ハウスの修繕、補強などにより有効活用を図るJA等の取り組みを支援したいと思います。

　次に、畜産分野でございます。生産に欠かせない配合飼料の価格高騰が長期化し、厳しい状況が続く酪農・畜産経営を支援するため、価格高騰分に対し支援金を支給するとともに、経営環境の悪化から、家畜の導入・更新を控えざるを得ない農家の現状を踏まえまして、将来の生産基盤を確保するため、新たに、家畜の導入等に係る経費を支援したいと思います。

　また、県内でも、先月には豚熱、今週には先ほどお話しした鳥インフルエンザの発生が確認されるなど家畜伝染病の発生リスクがさらに高まってきており、コストが上昇する中でも不断の防疫対策に努めている畜産農家を支援するため、新たに、衛生資機材の導入経費に対し補助を行い、負担軽減を図りたいと思います。

　次に、林業分野でございます。燃油価格等の高騰が続く中、木材生産を担う林業の事業体等を対象に、燃費性能や作業効率の向上に資する機械・設備の導入等を支援するとともに、乾しいたけの生産に必要な種菌や燃油価格の高騰分に加え、原木生産者が原木の伐倒・運搬等で使用する燃油や、苗木生産者が使用する資材の価格高騰分を補助したいと思います。

　次に、水産分野でございます。生産コストの大部分を占める燃油、また、養殖用配合飼料価格が高止まりしておりまして、厳しい経営を強いられている漁業者の支援に向け、価格高騰分に対して支援金を支給したいと思います。

　次に、5ページをご覧いただきたいと思います。

　防災・減災対策等の推進については、国の防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策等を活用して、大洲・八幡浜自動車道の整備促進をはじめ、道路や河川、港湾海岸、砂防施設等の整備のほか、西日本豪雨災害で被災した園地の再編復旧や、農林水産業の生産基盤の整備など、県民の安全・安心の確保に向けた防災・減災対策等をさらに推進したいと思います。

　最後に、6ページをご覧いただきたいと思います。

　この結果、今回追加提案する補正予算の総額ですが、一般会計で416億1682万円、特別会計で1億2942万円、企業会計で2億478万円、合計で419億5102万円となっております。

　以上が追加提案の補正予算の概要でございますが、なお、この補正予算案は、明日12月13日、金曜日の定例会最終日の冒頭に提案する予定でございます。以上です。

（テレビ愛媛（幹事社））

　それでは、ただ今の発表事項等に関して質問のある社はお願いします。

（テレビ愛媛）

　すみません。テレビ愛媛です。先ほどの鳥インフルにはなりますが、畜産農家への支援ということを予算で取っております。豚熱、インフルエンザと鳥インフルと苦しい状況に追い打ちをかける中で、補正予算を組むことの意義をお伺いできますでしょうか。

（知事）

　これは畜産農家だけではなくですね、非常に今、一次産業は国民全員の台所を担う重要な産業でありますし、地方、愛媛県においてはもう本当に主要産業と言ってもいい位置付けでございます。そこの経営が成り立たなくなるということは県全体の経済状況にも大きな影響を与えますので、しっかりと、できることは限られてますけれども、バックアップをするということで、国の方針もありますので、価格高騰対策ということで後押しをしたいと思います。特に、畜産の鳥インフルエンザの発生等、前回と同じ場所ですから、関係者はそうとう心理的なダメージを受けられていると思います。寄り添うようにですね、こうしたサポートを通じて、そしてまた、いろんな制度もありますから、県が仲介しながらですね、国の制度なんかも活用しながら精一杯バックアップをしていきたいというふうに思ってます。

※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。