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令和６年度愛媛県脱炭素型ビジネススタイル転換促進事業費補助金の公募について
脱炭素型ビジネススタイル転換促進事業費補助金の公募について
補助対象事業者
本事業の対象者は、次の（1）から（6）に掲げる要件をいずれも満たすこととします。
（1）愛媛県内に主たる事業所を有する中小企業者等（下記(ア)、(イ)の要件を満たすもの）
| 業種 | 資本金又は出資額 | 常時使用する従業員数 |
| ア. 製造業、建設業、運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| イ. 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| ウ. サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| エ. 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| オ. ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| カ. 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
| キ. その他の業種（上記以外） | 3億円以下 | 300人以下 |
| ク. 医療法人、社会福祉法人 | ― | 300人以下 |
| ケ. 学校法人 | ― | 300人以下 |
※「資本金又は出資額」「常時使用する従業員数」のいずれかの要件を満たすこと。
| 対象となり得るもの |
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・会社 （株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社） ・士業法人 ・中小企業組合 （事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会） ・医療法人、社会福祉法人、学校法人 ・個人事業主 |
（2）自社のCO2排出量を把握していること
（3）優良事例として選定された場合に事例公表に協力できること
※県内事業者の脱炭素化に向けた取組みを促進するため、他の事業者の参考となる案件（補助事業）について、優良事例としてホームページ等で紹介することから、事例公表へのご協力をお願いいたします。補助事業者が望まない場合、個社を特定できない形で公表することも可能です。
（4）県税に未納がないこと
（5）みなし大企業でないこと
次のいずれかに該当する者は、大企業とみなして補助対象者から除きます。
(ア)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
(イ)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
(ウ)大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
（6）愛媛県暴力団排除条例（平成22年愛媛県条例第24号）に規定する暴力団若しくは暴力団員等又はこれらの者が役員である法人でないこと
補助対象事業
工場・事業所等の脱炭素化・ゼロエネルギー化に資する次の設備投資
(1)省エネルギー設備
＜設備例＞
ボイラ、空調システム、コンプレッサ、照明設備（LED）、エコキュート、冷凍・冷蔵設備、省Co2型換気設備、エネルギーマネジメントシステム 等
※上記の例以外にも、CO2削減につながる省エネルギー設備が幅広く対象となります。
(2)創・蓄エネルギー設備
＜設備例＞
再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備等）及び蓄電設備
※(2)のみでの設置は対象外
補助対象経費
(1)機械設備費
(2)工事費（補助対象設備の設置に必要な工事に限る）
(3)設計費
(4)その他知事が認めるもの
補助率
補助限度額
事業費総額
審査基準
※詳細は公募要領をご確認ください。
申込期間
- 申込受付：令和7年1月24日（金曜日）
- 申込締切：令和7年3月24日（月曜日）17時必着
公募要領・申込書類（ダウンロード）
補助金申込に係る公募要領及び申込書類は以下のとおりです。（申込様式は、以下からダウンロードできます。）
- 公募要領 [PDFファイル／558KB]
- 申込書類 [Wordファイル／56KB]
- 申込書類 [Excelファイル／72KB]
※事業計画書（別紙1-1、1-2）、収支予算書等（別紙2-1、2-2）、Co2削減量計算に係る個票（別添1、2）、誓約書（別紙3） - 申込書類記載例 [Excelファイル／85KB]
申込書類の提出方法
下記提出先へ郵送・持参にてご提出ください。
(1)郵送の場合
〒790-8570 松山市一番町4丁目4番地2
愛媛県 県民環境部 環境局 環境・ゼロカーボン推進課 ゼロカーボン推進グループ宛て
(2)持参の場合
〒790-0001 松山市一番町4-2 NTT愛媛ビル2棟 4F
愛媛県 県民環境部 環境局 環境・ゼロカーボン推進課 ゼロカーボン推進グループ
Q＆A（よくあるご質問）
参考資料
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