令和6年度11月知事定例記者会見（令和6年11月20日）の要旨について

日程：令和6年11月20日（水曜日）

時間：11時00分～11時03分（冒頭）

　　　11時35分～12時01分（定例）

場所：知事会議室

 

 

（テレビ愛媛（幹事社））

それでは時間になりましたので始めます。本日は、まず知事から新型コロナワクチンの定期接種について注意喚起があると聞いております。それではよろしくお願いします。

 

（知事）

はい。だいぶ寒さが厳しくなってまいりましたけれども、本格的な冬の到来、今年も新型コロナの感染の流行が懸念されています。

こちらのグラフなんですけれども、昨年度の新型コロナの患者報告数を示す、こちらは青線になっております。今年度の患者報告数が赤線になっております。それを重ねたもので、直近の感染状況は1.65となっています。

昨年の同時期が1.69で、ほぼ同じような状況にありますが、昨年はここから一気に急上昇して、1月、2月にピークを迎えました。年明けには、1月最終週にかけて最大1.69が21.33まで一気に急増したというのが昨年の傾向でありました。今年も昨年と同様に、これから急拡大する可能性がありまして注意が必要であります。

県民の皆さんには、場面に応じた基本的な感染対策、マスク、手指消毒等々気を付けていただく必要があるんではないかと思いますのでよろしくお願いいたします。

また、これまでもお伝えしてきたとおり、高齢者や基礎疾患のある方は重症化リスクが高いと言われておりますので、今年の10月から来年の3月末まで、各市町では65歳以上の方や、60歳から64歳までの基礎疾患をお持ちの方を対象に、新型コロナの定期接種が実施されております。10月末までの1カ月間の接種状況は、速報値になりますけれども、速報値で3.9パーセントとなっておりまして、昨年の同時期の接種率が23パーセントでしたから、ちょっと少ない状況でございます。

定期接種の対象者は、各市町の補助によりまして、自己負担3000円に抑えられておりますので、医師が必要と認めた場合は、インフルエンザとの同時接種も可能になっておりますので、対象の方は医療機関とご相談の上、流行期を迎える前に早めの接種を、必要な場合は検討していただきたいというふうに思います。以上です。

 

（テレビ愛媛（幹事社））

それでは、会見の方に移ります。記者クラブからの代表質問は1問です。年収103万円の壁の見直しに伴う税収減についてお伺いします。

国民民主党が公約に掲げ、自民党との協議も始まった年収103万円の壁の見直しについては、地方の個人住民税だけで4兆円の減収が見込まれると、総務省の試算が出ております。全国知事会でも政府に懸念の声を伝えていると聞いておりますが、この税収減による地方への影響などを踏まえた知事のお考えをお聞かせください。

 

（知事）

はい。まずですね、年収103万円の壁の見直しというのは兼ねてからいろんな議論があったところでございます。減税による手取り収入の増加はもとより、例えば学生や主婦の方などがパートタイムで働く際に、より柔軟な働き方が可能になる効果、これも見込まれるという面においては、企業活動、県民生活にもさまざまないい影響が生じる可能性があるものと認識してます。

本県においては、人口減少等に伴う労働力不足の解消や、長引く物価高騰への対応、県民所得の向上などを推進しているところでありますので、国政においてもこうした地方の課題解決にもつながるトータルの政策論議を活発に行っていただけるように期待をしたいと思います。

ただ一方で、制度をいじるということはどこかにひずみが生じる。当然、国会で政策を議論する時にはそうしたところまで気を配りながら政策を作っていくということは当たり前のことだと思うんですけども、まさかそれを知らないというわけではないと信じてます。

その結果、この見直しは、全国で地方の首長も声を上げているように、制度的にですね、いじることによって、地方の税収減につながるということになります。

国と違って、自在に国債を発行してお金を賄えるわけではない地方行政でありますし、また、国と違ってですね、より住民に身近な市町も含めますと、必要な行政サービスを提供し続ける立場にありますので、税収減というのが、国が考えてるような生易しいものではないということだけは、申し上げておきたいというふうに思います。

ですから、当然、国会議員だったら、そういったところも配慮して政策は作っていくということを前提に考えていますけれども、まさかそれを考えずに耳触りがいいからやるんだっていうようなものではないだろうというふうに信じるしかないんですね。ですから、そこはきちっとやっていただきたいというふうに思います。

仮にですね、まだそこの答えが全然見えないので、仮に国民民主党が提案する見直しが行われた場合、国と地方合わせて年間7～8兆円の減収という国の見込みが出ていますけども、これに基づいて、機械的な概算を愛媛県に当てはめてみますと、本県全体、まず県の方ですね、県全体への影響としては、個人住民税については、県分の方が約140億円、市町分が約170億円の減少が見込まれます。これだけではなくて、もう1つ制度的なひずみとして出てくるのが地方交付税になります。法律に基づいて地方交付税の原資となっている所得税の減少分がそのまま交付税の減少に結び付いてまいりますので、これを何ら補填されることなく、何にもしないでですよ、機械的に計算しますと、地方に跳ね返ってきた場合には、県分がこちらの分で約110億円、それから市町分で約90億円の減少が見込まれます。個人住民税と交付税の分を合算しますと、愛媛県分が約250億円、市町分が約260億円、合計で500億円を超える規模の影響があり得ると見込まれます。加えて、非課税世帯の増加に伴う各種給付金の増加も、これもひずみとして出てまいりますので、この歳出面の増加というのはちょっとまだ計算ができてませんが、かなりの額になる可能性もあると思ってます。

県では大規模災害や社会・経済情勢の変化等に伴う突発的な財政需要に備えまして、現在、財源対策用基金400億円の安定確保、これを図っているところなんですが、今回の見直しにおいて何の財源対策もなくこれが行われますと、約250億円の影響ですから、2年間で全て底をつくということになります。

国においては、制度の見直しによって地方の行政運営に支障が生じることが無いよう、しっかりと責任ある対応をしていただきたいと思います。

合わせて、この103万円の壁というのは、ある意味では一つの政策ではあると思うんですが、これ全部の制度に影響してまいります。税収の仕組みもそうですけども、社会保障にも影響してまいりますので、もうずっと言われ続けていることなんですが、ピラミッド型の人口構成で作られた我が国の社会保障制度は、逆ピラミッドの人口構造になって、長い目で見たら立ち行かないということはずっと言われ続けてますが、なかなか手がつけられない。もうこの際、この面でこういうふうになるんだ、お得ですよというような政策議論ではなくて、もう本当にトータルでどうするのかという、骨太のですね、議論を国会議員として選ばれた方々には責任持ってやっていただきたいなと心から願ってます。以上です。

 

（テレビ愛媛（幹事社））

ただ今の答弁に関して、質問のある社はお願いします。

 

（テレビ愛媛）

テレビ愛媛です。今回の議論がですね、どちらかというと政局の方が本位でこう進んでいるような印象もあるんですが、国に対しては地方のことをどのように考えてほしいというように改めて思いますでしょうか。

 

（知事）

そうですね。私もかつて、昔、若い時国会議員をさせていただいたんですが、やっぱりどうしても霞が関に行くと官僚の皆さんも都会志向の感覚にどうしてもなってしまいますし、 月から金まであちらで仕事をしていますと、感覚的にそうなってしまうのは否めないと思うんですね。ましてや、地方の現場を経験した方は本当に少ないですから、これを言ったら国民に受けるんじゃないかということが優先されるようなポピュリズム的な政策展開だと、あらゆるところに大きな問題が生じてくると。だから、いじる時にどんな影響がどこにおよぼされるのかというふうな、ちゃんとした深掘りした政策議論をぜひぜひやっていただきたいというふうに思います。

 

（テレビ愛媛）

これだけの、200億円超える金額が、もし仮にですね、純粋に減少するとなると、行政サービスっていうのはどういう影響が出てくると思いますか。

 

（知事）

いや、もうお金がなくなりますからね。しかも、かつての三位一体改革の時も経験していますから、市町村合併であの時は各自治体は踏ん張ったんですけども、ともかく地方で所得税からあの時は住民税に財源の移譲が行われて、自主裁量権を増やしたじゃないかと国は言ってましたけども、その金額以上に補助金やいろんなものが削られていったので、あっという間に各自治体の財政調整基金が底をついていったと、夕張市に至っては倒産状態に陥ったと、もうあれと同じことが起こるということは申し上げておきたいというふうに思います。

 

（テレビ愛媛）

なかなか地方創生にも逆行するようにも思いますが、その辺りはいかがでしょうか。

 

（知事）

はい。だからこそ、当然分かって打ち出されてると信じたいですね。

 

（愛媛新聞社）

愛媛新聞社です。国民民主党は、減収分を国民に還元して、それによって経済活性化をもたらして、最終的にそれで税収減とかそういう還元につなげることができたらいいと、そういった趣旨のことを言っていたと思うのですが、その点について知事はどのようにお考えになりますか。

 

（知事）

まさにですね、地方自治体の、とりわけ市町というのは、もう絶対に必要な行政サービスというのがありますよね、身近なところで。そこの視点がちょっと欠けている、今の意見が、なんて言うんですかね、確認してないですけども、主張されてるんだったら、そこの視点はちょっと欠けてるんじゃないかなというふうに思ってます。国の行政、国の政策と、やっぱり地方の身近なところで担っている政策、ここはもう全く質が違うものもたくさんありますから、そこは削るわけにいかないですよね。だから、そこはしっかり押さえたうえで考えてほしいというふうに思います。

 

（朝日新聞社）

どうも、朝日新聞です。仮に今回、103万円の壁の引き上げが実際に決まって税収が減るということになった場合にですね、県として国に対してその補填というのを恒久的に求めていくというようなお考えでしょうか。

 

（知事）

そうですね、ましてやですね、絶対にやってほしくないのは弥縫（びほう）策なんですね。かつてこれで本当に臨時財政対策債、これを大幅に増やして、なんとかごまかして、ごまかして先送りしたというああいうやり方ではなくて、制度をいじるからにはひずみについてもこういう手立てを打ちますという恒久的な仕組みを作るというのが政策立案だと思ってますので、それは知事会も含めて大いに声を上げていきたいというふうに思ってます。

 

（テレビ愛媛（幹事社））

各社さん、他に質問ないでしょうか。それでは代表質問以外で質問がある社はお願いします。

 

（南海放送）

南海放送です。一部報道で、政府の地方創生に関する有識者メンバーに中村知事が内定したという話がありました。まだ内定段階だとは思いますが、それも踏まえて改めて、知事の地方創生に対する思いというのを教えていただけますでしょうか。

 

（知事）

まだ正式に聞いてませんからその件に関してはノーコメントですけども、地方創生というのは何で出てきたのかなというのを紐（ひも）解いていくと、地方分権の派生だと思ってます。かつては3割自治という言葉に象徴されるように、地方における政策についてはほとんどが東京の各省庁で立案されていました。それを規模によって、あるいは支出によって各地方自治体がメニュー選択するということで3割自治、自主裁量権3割というのがこの国の制度だったと思います。

ただ、国の方は当時、財政的にもう余力がないと、地方のことは地方で考えてやってほしいという後ろ向きな動機から地方分権を進めようとした。同じ時期に地方は金太郎飴のようなまちづくりは限界だと、地方の個性を生かすためには裁量権が必要だということで、地方分権を求める、積極的なポジションから、地方分権を求める声が上がった。これが合致して一気に進んだんですけども、さっき申し上げたように、2兆4000億円の所得税から住民税への移転が行われる一方で、カットされた補助金等は3兆6000億円、すなわち、地方三位一体改革の名のもとに1兆2000億円の借金が一気に国から地方に付け替えられたというのが、実態だったと思います。

その後、地方は徹底的な行政改革、一番分かりやすいのが市町村合併だと思いますけども、まさに雑巾を絞るようなですね、行政改革で、乗り切ってきた経緯がありますが、その過程において、地方は自立せないかんと、ようやくメニュー選択型行政から政策立案型行政に転換するという機運が生まれて、そのときに出てきたのが地方創生という政策だったと思います。地方創生も最終版ではなくて、過渡的なものだと思っています。それは地方創生というのはあくまでも国がコントロールしながら交付金というものを活用して裁量権を拡大していくという緩やかな道のり、ステップだと思いますけども、理想論で言えば、地方が権限・財源、地方はこういうことをやるんだ、国はこういうことをやるんだ、というふうな役割分担が明確になることが理想だと思うんですが、そこに到達するまでには、この交付、地方創生の流れというものを活用しながら、自力をつけると、要は、任せられても地方はしっかりとそのお金を有効に使うという知恵とそれから力をつけるというのが大前提になると思いますんで、これは都道府県だけじゃなくて市町村も含めて、その力が養われたときに、また次のステップに行くんじゃないかなというふうに思ってます。

その過程における地方創生ですし、またあの当時、これが世に出てきたときの最初の責任者が、現在の石破総理でありますから、そのあたりのことは十分踏まえた上で取り組まれると思いますんで、期待したいと思ってます。

 

（愛媛新聞）

11月末で、知事は第4期目の折り返しを迎えると思いますが、前半の2年を振り返っての所感をお聞かせいただけますか。

 

（知事）

そうですね。前回の3期目の大半が、コロナ対応に終始せざるを得なかった3年間でしたので、任期をいただいてからは、アフターコロナを見据えたスタートをしなきゃいけないということで、かなり入念に公約を練り込んだつもりです。

去年、5類に移行してからは、それを一気に動かすという時期を迎えましたので、そういう意味では、県庁職員も公約をしっかり受け止めて、そして、自分のところではその中で何をすべきかということをいろいろ考えて、また、新たな変化にも対応する中で進んできていますので、本当にチームワークよろしく、物事には向き合っていけているんじゃないかなというふうに思っています。

約100の公約がありますから、その一つ一つをしっかりと実現していくということに尽きるんですけども、もちろん、新たな変化にはその都度対応していきますけども、今はまだその道半ばというように思っていますから、後半戦に至っても、あくまでも公約に徹底的にこだわると。公約があやふやだったら、そういうことはちょっとなかなか申し上げられないのですけど、かなり具体的に約束させていただいていますので、しっかりと追い求めていきたいというふうに思っています。

 

（愛媛新聞）

たくさんの公約を掲げられた中で、さまざまに手をつけられていると思いますが、中でも思うようにできているなと思う点と、実行中だけど、まだ努力が必要だと思う点があれば教えていただけますでしょうか。

 

（知事）

そうですね。防災等々については、先ほどの防災士も一つの事例ですけども、それだけじゃありませんけども、西日本豪雨災害からの復興も含めて、特に西日本豪雨災害からの復興というのは、前回のときも最大課題と位置付けていましたので、9割以上は到達できたかなということを見ると、そういったところは順調に、県民の命を守るということは最重要課題ですから、進捗しているかなというふうには思っています。

ただ、世の中の変化が激しすぎるので、そういう意味では、あらゆる分野で試行錯誤が繰り返されていると。特に新技術を活用した展開、例えば、DX施策なんかは、もう本当にこれは答えがありませんから、模索しながらやっていくしかない。

だから、前々から申し上げているとおり、この分野の政策だけはトライアンドエラー。全部が成功するとは思えない。その中で試行錯誤を繰り返しながら出口を見つけていくという戦略になりますので、これはもう本当に道半ば。

それから、人口減少、これも災害、防災に並ぶ最大課題の一つなんですけども、確かに移住者は順調に増えているんだけども、日本全体の人口減少の影響であるとか、それから県外流出の抑止であるとか、まだまだ何とかなる方法はないかなということを毎日考えるような日々でございますので、本当にこれ、何とか社会動態をイーブンに持っていきたいなという目標がありますので、全力を尽くしていきたいというふうに思っています。

 

（あいテレビ）

すいません、あいテレビです。よろしくお願いします。先日、四国全域で大規模な停電がありまして、伊方原発の外部電源も一時、1回線止まるというようなことがあって、かなり大きな影響があった事案だと思います。

それで、四電の説明によると、関電との連絡の不一致だとかスイッチの切替えがうまくいかなくてみたいな、連絡体制の不備みたいな説明があったと思うんですけれども、ただ、あれだけ大規模な停電が発生して、それが人為的なもので起きたということは、かなり深刻な事態だと個人的には思っていまして、原発立地県の知事として、今回の事案をどう受け止めていらっしゃるかということと、四電に対して再発防止等についてメッセージがあれば、知事の方からお願いできますでしょうか

 

（知事）

そうですね。おっしゃるとおりですね、本当に大きなミスとしか言いようがないと思います。特に域外とのやり取りの中で、操作ミスによって生じたということであるならば、これは本当に、電力供給という公的な仕事を担う会社としては、猛省をする必要があるというふうに思います。なぜそういったことが発生したのかしっかりと分析して、そしてどうすればそれを回避できるのかという対処、これは速やかな対処ではなくて、恒久的な仕組み作りを本当にしっかりと立てていただきたいと、これが責任だというふうに思います。

原発については、仮に外部電源が失われても非常用電気であるとか、二重三重の安全対策を行っていますので、そこはこれまでの取り組みというものがやはり大事だったなということを改めて痛感しました。もちろんそれはしないで済んだんですけれども、そういったことがこれからもしっかり行わなければいけないというふうに思います。

四国電力さんもいろんな事業への展開もされているようなんですが、前にも原発のときに申し上げたように、何を優先すべきかというのを、決して間違えないでいただきたいということを申し上げたいと思います。

 

（NHK）

NHKです。よろしくお願いします。7月に起きた土砂災害の件なんですけれども、住民の方々が市に対して住民説明会を開くよう要望していると思うんですが、先般、県にも市に対してそういった提案をしてほしいというふうな要望があったと思うんですが、それの知事の受け止めと、今後こういうふうに対応したいみたいなものが今決まっていましたら教えていただきたいなと思います。

 

（知事）

住民説明会については、あくまでもこれ松山市さんが、どのタイミングでやるかというのを決められるので、県からどうだということはこの場ではないんですけれども、ただこれまでの連絡調整会で毎回ちゃんと公式に残っていますけれども、説明会開いたらどうですかというのは言い続けていますので、それは繰り返し今後とも申し上げていきたいというふうに思います。

県の方でもですね、実は工事着手が始まります。これ愛媛県の本格工事というのは、最初は市の工事に影響がない場所については先行して行います。国の方の補助採択ももらえました。できるだけ早く着手に結び付けていきたいと思っています。市の工事に影響がない場所というと、だいたい県がやらなきゃいけない工事の50パーセントぐらいだと思います。そちらを先行してやります。それのあと市の方も工事がどんどん始まっていきますので、あとの半分は市の工事が終わらないと着手ができない場所になりますから、50パーセントは速やかにやって、あと残りの50パーセントは市の工事の完了を待つということになりますから、県の工事がだいたい終了するのは1年半ぐらいはかかるかなというふうに思っています。そういうことで県の工事が始まりますので、県の方では12月上旬に県工事に関する住民説明会を行うことといたします。これについては、松山市にも同席しませんかというふうに呼び掛けておりますので、それはまだお答えはいただいていませんけれども、そういったこともあるかなというふうには思っています。以上です。

 

（時事通信社）

すみません。時事通信社です。103万円の壁にちょっと戻るんですけれども、今日いただいた予算の資料に愛媛県中期財政見通しという資料が入ってるかと思います。この中には、その推計の前提条件として、本財政見通しは現時点で把握できている状況をもとに試算したものであり、経済情勢や国の財政運営の動向等により大幅に変わりうるという但し書きがあります。これ試算されたのが10月ということなんですけれども、今議論されてるような103万円の話は一切含まずに、この額ということになると、かなりこの最後まとめのところで、令和7年度から9年度の3カ年で388億円の財源不足と出ています。かなり厳しいのではないかと思うんですけども。

 

（知事）

その時点でもやりくりをしながらそれを回避するための努力を続けてこれまでクリアしてきてますので、さらにそこに上乗せでくるっていうことですから、しかも、県債を自由に発行できる仕組みもありませんから、まともに来るんですよね。そしたらどうなるかっていうのはお分かりいただけると思います。それをまさか国会議員が知らないなんてことはないというふうに信じてます。

 

（テレビ愛媛（幹事社））

それでは、これで会見を終わります。どうもありがとうございます。

 

（知事）

はい、どうもありがとうございました。

 

 

※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。