第四次えひめ環境基本計画（案）の概要

計画期間・環境を取り巻く現状

計画期間

　2030年（令和12年）は、国における温室効果ガスの2013年度比（平成25年度比）46％削減や陸と海の30％以上を保全する目標である30by30などの目標年次であり、環境分野では「勝負の2030年」といわれる非常に重要な年となっていることから、節目となる2030年に向かって着実に取組を進めていくため、2025年度（令和7年度）から2030年度（令和12年度）までの6年間を計画の対象とする。

環境を取り巻く現状　

(1)人口問題

• 世界の人口は、2080年代半ばには103億人とピークに達する見込み。その後は、今世紀末までに102億人になると推計されている。
• 日本の総人口は、令和2年国勢調査では1億2,615万人、2070年に8,700万人まで減少。愛媛県の人口は、2020年（令和2年）で133万5,000人、2050年に94万5,000人になると推計されている。
• 環境への影響としては、消費市場の縮小により環境負荷が減少する可能性が予想されるが、一人ひとりの活動がもたらす環境負荷は依然として高く、喫緊の課題として決して無視できない。

(2)災害への対応

• 2011年（平成23年）3月に発生した東日本大震災や平成30年7月豪雨（西日本豪雨）災害、2024年（令和6年）1月に発生した能登半島地震等を踏まえ、災害廃棄物処理体制の構築やエネルギーの供給、飲料水の確保など災害への備えが重要であるほか、環境問題に起因する自然災害への対策として、環境問題を解決することは防災面からも重要な課題である。

(3)SDGs

• 「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」は、先進国と開発途上国が共に取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標として採択され、その中に「持続可能な開発目標」として、17のゴール(目標)と169のターゲットが掲げられた。
• 国においては、「SDGsアクションプラン2019」を決定し、「誰一人取り残さない」社会の実現に向け、取り組んでいくこととしている。
• SDGsウエディングケーキでは、全ての基盤となる環境の持続可能性が社会と経済の持続可能性につながることを示している。

(4)地域循環共生圏（ローカルSDGs）

• 「日本が目指す持続可能な社会の姿」を示すもので、各地域がその特性を活かした強みを発揮し、地域ごとに異なる資源が循環する「自立・分散型社会」を形成しつつ、それぞれの地域の特性に応じて近隣地域等と共生・対流し、より広域的なネットワークを構築していくことで、新たなバリューチェーンを生み出し、地域資源を補完し支え合いながら農山漁村も都市も活かすという考え方である。
• 地域循環共生圏の形成に向けては、Society5.0の実現を通じて災害に強いまちづくりや交通・移動システム、デジタル技術、文化・スポーツ・教育など、あらゆる取組を総動員する必要があることから、県政の各分野とこの考え方を共有しつつ、各種施策を展開していくととともに、県民や事業者、環境活動団体、市町などの各主体とも連携しながら一体となって取り組む。

(5)「ウェルビーイング/高い生活の質」の実現

• 国の第六次環境基本計画では、目指すべき持続可能な社会の姿として、『環境保全とそれを通じた「ウェルビーイング／高い生活の質」が実現できる「循環共生型社会」の構築』を掲げられている。
• 健全で恵み豊かな環境を継承していくためには、環境収容力の範囲内で経済社会活動が営まれ、さらには良好な環境が創出されるようにしていく必要があり、環境的側面から持続可能であると同時に、それが、経済・社会の側面においても健全で持続的で、全体として「ウェルビーイング／高い生活の質」につながる経済社会システムの構築が求められる。

政策体系

1　目指すべき将来像

　本計画における目指す将来像として、環境を守り自然と共生する「愛顔あふれる地域循環共生圏えひめ」の実現を掲げる。

2　各施策の主な取組等

　本計画では、4つの施策と15の主な取組で政策体系を構成している。

(1)地球温暖化対策への取組

​​ア　脱炭素型ライフスタイルへの転換
イ　脱炭素型ビジネススタイルの実現
ウ　脱炭素型自治体運営の推進
エ　社会インフラの脱炭素化​

(2)循環型社会の構築と良好な生活環境の保全

ア　3Rの推進と廃棄物の削減
イ　産業廃棄物処理適正化
ウ　海洋ごみ対策
エ　災害廃棄物処理体制の構築
オ　良好な大気・水・土壌環境等の保全

(3)自然との共生

ア　豊かな自然環境の保全
イ　生物多様性の保全
ウ　農山漁村が有する地域資源の保全

(4)環境教育・学習の推進と環境保全活動の促進

ア　環境教育（Esd）・学習の充実
イ　環境教育・学習を推進する人材の育成
ウ　環境保全活動と多様な主体による協働の促進

施策の展開

(1)　地球温暖化対策への取組

目標

・温室効果ガス排出量（森林吸収分を差し引いた排出量）
【基準値】2,292万2,000t-Co2（2013年度（平成25年度））
【目標値】2013年度比で46％削減（2030年度（令和12年度））

課題

• 再生可能エネルギーなど非化石エネルギーへ転換
• 産業部門での新たなエネルギー利用や民生業務部門での一層の省エネ化や再生可能エネルギーの導入などのほか、家庭部門での脱炭素型ライフスタイルへの転換
• 一人ひとり自らが積極的に地球温暖化対策に取り組むこと
• 「緩和策」に加えて、「適応策」を車の両輪として取り組むこと
• フロン類の排出抑制等によるオゾン層保護

主な取組

ア　脱炭素型ライフスタイルへの転換
・家庭部門のCo2削減率
【基準値】273万6,000t-Co2（2013年度（平成25年度））
【目標値】2013年度比で69％削減（2030年度（令和12年度））
○消費者の意識改革・行動変容の促進
○省エネ・創エネ・蓄エネによる住宅のゼロエネルギー化
○環境負荷の小さい交通の促進
○地産地消型エネルギーシステムの導入促進

イ　脱炭素型ビジネススタイルの実現
・産業部門のCo2削減率
【基準値】1,234万9,000t-Co2（2013年度（平成25年度））
【目標値】2013年度比で33.4％削減（2030年度（令和12年度））
○事業者等の意識向上・行動変容の促進
○省エネ・創エネ・蓄エネによる建築物のゼロエネルギー化
○脱炭素経営の推進（生産プロセスの改善・省エネの推進）
○脱炭素の動きを捉えた環境・エネルギー関連産業の振興
○再生可能エネルギーの導入拡大
○バイオマス発電・バイオガスの普及拡大
○水素エネルギーの導入拡大
○次世代エネルギーの開発・転換促進

ウ　脱炭素型自治体運営の推進
・県の事務事業に伴うCo2削減率
【基準値】8万7,348t-Co2（2013年度（平成25年度））
【目標値】2013年度比で50.0％削減（2030年度（令和12年度））
○建築物の大幅な省エネルギー化整備
○太陽光発電設備の積極的導入
○環境性能が高い公用車の導入
○LED照明の整備
○再生可能エネルギー電力の調達検討
○『とべもり＋(プラス)』エリアにおける脱炭素モデル地域の確立
○環境に配慮した事業展開や職員の意識啓発等

エ　社会インフラの脱炭素化
・県内の土木インフラ施設に係る電力消費により排出されるCo2削減量
【基準値】333.8t-Co2（2023年度（令和5年度））
【目標値】569.52t-Co2（2026年度（令和8年度））
○地域環境の整備
○やすらぎのある緑豊かな住環境の整備
○周辺環境と調和した美しい景観や町並みの形成
○環境に配慮した都市機能の集約化
○県営住宅共用部電灯や街灯等のLED化
○カーボンニュートラルポート（Cnp）の形成
○県管理ダム小水力発電施設の設置

(2)　循環型社会の構築と良好な生活環境の保全

目標

・一般廃棄物の1人1日当たり排出量
【基準値】1人1日当たり880g（2022年度（令和4年度））
【目標値】1人1日当たり861g（2026年度（令和8年度））

・海洋ごみの回収量
【基準値】512t（2023年度（令和5年度））
【目標値】600t（2026年度（令和8年度））

・産業廃棄物不適正処理事案改善率（累積）
【基準値】91.7％（2023年度（令和5年度））
【目標値】93.5％（2026年度（令和8年度））

・大気・水質環境基準達成率
【基準値】87.9％（2022年度（令和4年度））
【目標値】100％（2030年度（令和12年度））

主な課題

• 県民一人ひとりのごみ排出量の削減や不適正処理の防止の徹底
• 新たなリサイクル技術や製品・サービスの開発と普及の促進
• 大規模地震等の災害発生時に迅速かつ適切な処理ができるための備え
• 海洋プラスチックごみの発生抑制対策等や海洋ごみ回収
• 食品ロスの削減に向けた県民総参加による運動
• 環境基準の達成・規制基準の遵守のための監視・的確な情報提供・適切な指導等
• 化学物資の適正な管理、特にPfasは、知見の集約や方針などの検討のほか、的確な情報提供
• 安全で良質な水の安定供給や適切な排水処理のほか、瀬戸内海の環境保全や栄養塩類の管理、藻場・干潟等の再生・創造等
• 歴史的・文化的な町並みや惣村景観などの保存と有効活用、水辺や緑空間の整備

主な取組

ア　3Ｒの推進と廃棄物の削減
・一般廃棄物の1人1日当たり排出量【再掲】
【基準値】1人1日当たり880g（2022年度（令和4年度））
【目標値】1人1日当たり861g（2026年度（令和8年度））
・一般廃棄物のリサイクル率
【基準値】16.1％（2021年度（令和3年度））
【目標値】28.0％（2026年度（令和8年度））
○3Ｒ活動の普及啓発
○リデュース（発生抑制）の推進
○リユース（再使用）の推進
○リサイクル（再生利用）の推進
○プラスチック資源循環の促進
○食品ロスの削減
○循環型社会ビジネスの育成・支援

イ　産業廃棄物処理適正化
・産業廃棄物不適正処理事案改善率(累計)【再掲】
【基準値】91.7％（2023年度（令和5年度））
【目標値】93.5％（2026年度（令和8年度））
・産業廃棄物不適正処理事案改善率（単年度）
【基準値】50.0％（2023年度（令和5年度））
【目標値】100％（2030年度（令和12年度））
○産業廃棄物の適正処理の確保と不適正処理の防止

ウ　海洋ごみ対策
・海洋ごみ回収量【再掲】
【基準値】512t（2023年度（令和5年度））
【目標値】600t（2026年度（令和8年度））
・海洋ごみ対策事業を行う市町の割合
【基準値】40％（2023年度（令和5年度））
【目標値】100％（2030年度（令和12年度））
○海洋ごみの発生抑制対策の推進
○海洋ごみの回収・処理の実施
○海洋プラスチックごみ対策の推進

エ　災害廃棄物処理体制の構築
・災害廃棄物処理に係る訓練への自治体参加率
【基準値】100％（2023年度（令和5年度））
【目標値】100％（2030年度（令和12年度））
○人材の育成
○広域処理体制の構築

オ　良好な大気・水・土壌環境等の保全
・環境基準達成率（大気汚染）
【基準値】87％（2023年度（令和5年度））
【目標値】100％（2030年度（令和12年度））
・環境基準達成率（水質）
【基準値】82％（2022年度（令和4年度））
【目標値】100％（2030年度（令和12年度））
・環境基準達成率（ダイオキシン類）
【基準値】100％（2023年度（令和5年度））
【目標値】100％（2030年度（令和12年度））
・環境基準達成率（騒音）
【基準値】86％（2023年度（令和5年度））
【目標値】100％（2030年度（令和12年度））
○大気環境の保全対策の推進
○水・土壌環境の保全対策の推進
○有害化学物質対策の推進
○瀬戸内海環境保全対策の推進
○生活排水対策の推進
○騒音・振動・悪臭対策の推進
○水道の基盤強化対策の支援
○水道施設の防災・減災、強靭化対策の推進
○水源かん養機能の保全と健全な水循環の維持
○環境影響評価の適正な実施

(3)　自然との共生

目標

・県土における自然環境エリア（自然公園、鳥獣保護区、里地里山等）の割合（30by30）
【基準値】10％（2022年度（令和4年度））
【目標値】30％（2030年度（令和12年度））

課題

• 「人と自然の豊かな触れ合いの場」の整備や「希少な野生動植物の生息・生育の場」の保全
• 希少動植物の保護、増えすぎた野生動植物の適正な管理や外来生物対策など
• 在来種の他地域の自然生態系への移出対策
• 生物多様性の保全に向けた行政等の多様な主体のネットワークの構築や人材育成
• 自然との触れ合いの推進
• 動植物の生息・生育適地の変化、外来種の定着等の対策としての地球温暖化防止等対策
• 外来生物の新たな侵入や拡大の未然防止のための水際での防除や、外来生物三原則の普及啓発
• 一部の鳥獣に係る自然環境や農林水産業、生活環境等への被害防止のための適正な管理
• 里地・里山・里海の機能維持

主な取組

ア　豊かな自然環境の保全
・自然公園、四国のみち利用者数
【基準値】448万6,000人（2023年度（令和5年度））
【目標値】455万5,000人（2030年度(令和12年度））　
○自然公園等の適正な保護と利用の促進
○自然資源の保護と利用の好循環を目指すエコツーリズム等の推進

イ　生物多様性の保全
・生物多様性についての認知度
【基準値】65.3％（2023年度（令和5年度））
【目標値】85％（2030年度（令和12年度））
○生物多様性の保全と人の営みの調和の推進
○社会経済活動における生物多様性への配慮と恵みの活用の推進
○生物多様性の価値の理解と行動の促進
○未来につなぐ人材育成とネットワークの構築
○野生鳥獣の適正な保護管理の推進

ウ　農山漁村が有する地域資源の保全
・農村漁村が有する地域資源の維持に向けた活動面積（森林、農地、水路）
【基準値】2万1,845ヘクタール（2023年度（令和5年度））
【目標値】2万2,000ヘクタール（2026年度（令和8年度））
○里地・里山・里海の環境整備
○地域活動の支援
○新たな魅力創造の支援
○集落環境の整備と定住の促進
○環境と調和した農業の推進
○環境と調和した林業の推進
○環境と調和した漁業の推進
○森林の適正な管理
○森林に対する理解と森林づくりへの県民参加の促進
○間伐材等の木材利用の推進
○林業躍進プロジェクトの推進

(4)　環境教育・学習の推進と環境保全活動の促進

目標

・環境教育・学習参加者数
【基準値】1万2,225人（2023年度（令和5年度））
【目標値】1万5,000人以上（2030年度（令和12年度））

課題

• Esdの視点を取り入れた体系的な環境教育・学習の推進
• 県民、NPO等民間団体、事業者、教育機関及び行政などが取り組む協働取組の促進
• 環境に関する情報提供や各地域における環境活動リーダーの養成
• 環境に関する専門的な知識や経験を有する「愛媛県環境マイスター」の発掘・育成
• 各主体による日頃からの環境への配慮
• Csrによる積極的な環境保全活動や大規模開発事業等における適切な環境影響評価制度の運用
• 環境・経済・社会の統合的向上

主な取組

ア　環境教育（Esd）・学習の充実
・環境マイスター派遣回数
【基準値】36回（2023年度（令和5年度））
【目標値】60回（2030年度（令和12年度））
○学校における環境教育の充実
○地域における環境学習の充実
○環境に関する体験学習の機会の充実
○Esdプログラムの普及

イ　環境教育・学習を推進する人材の育成
・環境NPO法人数
【基準値】153団体（2023年度（令和5年度））
【目標値】153団体以上（2030年度（令和12年度））
・えひめ環境大学延べ受講者数
【基準値】7,876人（2023年度（令和5年度））
【目標値】1万300人（2030年度（令和12年度））
○環境教育の指導者や環境活動リーダー等の育成・資質向上

ウ　環境保全活動と多様な主体による協働の促進
・「三浦保」愛基金環境保全・自然保護分野応募団体数
【基準値】34団体（2024年度（令和6年度））
【目標値】35団体以上（2030年度（令和12年度））
○自主的な環境保全活動の促進
○多様な主体による環境協働取組の促進
○おもいやり消費の推進
○グリーン購入の促進
○環境に配慮した行動の促進
○環境情報の収集と提供の促進

推進体制・進捗管理

計画の推進体制

　県の取組だけではなく、県民、NPO等民間団体、事業者及び市町などの各主体が参加し、適切に役割を分担しつつ、それぞれの力を結集させていくことが重要である。
　県では、全ての主体と課題を共有し、連携・協働によりこの計画を推進する。

各主体の役割

(1)県民の役割

• 日々の生活や消費活動等が環境に様々な負荷を与えていることを認識し、一人ひとりが環境に対して関心を持ち、現在のライフスタイルを見直し、できることから環境により配慮したものに改善していくことが重要
• 地域の環境を担う主体として、事業者や環境活動団体、行政といった各主体と協働・連携しながら、環境に配慮した社会づくりに向けて積極的に行動することが求められる。

(2)NPO等民間団体の役割

• それぞれの専門性や特徴を生かして、個人や行政では対応できないような柔軟で幅広い活動が求められている。
• 県民の環境保全活動への参画を促すとともに、事業者や行政との協働取組において、各主体のつなぎ役としての役割も担っている。

(3)事業者の役割

• Csrに基づいた環境に配慮した取組が求められ、地域社会の一員として、社会的信頼を得るために、率先して環境保全活動などに取り組むことが重要。
• 様々な環境問題を機会として捉えることで、新たなビジネスチャンスを創出することが期待される。

(4)行政の役割

• 行政は、本計画に基づき、環境の保全と創造に関する施策を総合的、計画的に推進するとともに、行政自らが事業者及び消費者として、事業実施の際に率先して環境に配慮した行動を実践することが重要。
• 各主体が積極的に環境保全活動に取り組めるよう、ネットワークの構築など仕組みや基盤整備に取り組むことが求められている。
• 市町においては、地域の実情に応じた環境保全施策の総合的な推進とともに、住民やNPO等民間団体及び事業者への環境保全意識の啓発や環境保全活動等に対する支援などが求められている。
• 県においては、本計画の目標達成に向け、施策を総合的、計画的に推進し、各主体に対して積極的な取組を働き掛けるとともに、その達成状況の公表や適切な進行管理を行う。
• 広域的な取組が必要とされる課題に対しては、国や関係自治体との協力や連携を図りながら、適切に対応する。

進行管理

• Pdcaサイクルにより適正な進捗管理を行い、既存事業の見直しや新たな取組の検討など、継続的な改善等を行う。
• 環境白書や県ホームページ等により情報共有にも努めるとともに、県環境審議会では進捗状況の報告や改善に向けた意見交換等を行い、必要に応じて本計画期間中でも取組や目標等を適宜見直す。さらには、次期環境基本計画にも反映させることで、中長期的も継続的な進捗管理・改善を行う。
• 「愛媛県総合計画」との整合を図りつつ、「成果重視政策マネジメント推進プラン」に基づき各種施策の展開に努める。

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