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令和6年度10月知事定例記者会見（令和6年10月24日）の要旨について
日程：令和6年10月24日（木曜日）
時間：11時00分～11時03分（冒頭）
11時39分～12時04分（定例）
場所：知事会議室
（時事通信（幹事社））
それでは時間になりましたので始めます。
（知事）
まず会見の前に最初に県職員の不祥事が相次いで発生しております。そのことについて触れさせていただきたいと思います。
今月11日に職員が盗撮を行い、県迷惑行為防止条例違反の疑いで、警察から事情聴取を受けるという事案が発生しました。
また16日には、副知事から各部局に対し訓示を行わせるとともに、綱紀の保持及び服務規律の確保について、全職員に通知したにも関わらず、その2日後の18日には、公務中の酒気帯び運転による物損事故が発生いたしました。
いずれの事案も発生後、何か起こったらすぐに失敗は報告するというのが基本方針でありますから、速やかに発表させていただきましたが、こうした職員による法令違反は決して許されるものではなく、あってはならないことでございます。県民の皆さんの信頼を大きく失墜させてしまったこと、そして被害者の方を始め、関係者の皆さんに多大なるご迷惑をおかけしましたこと、大変申し訳なく思っております。
県の責任者として、この場をお借りいたしまして、心からおわびを申し上げさせていただきたいと思います。どうもすみませんでした。
ほとんどの職員は、公私を問わず高い公務員倫理に基づいて行動しておりますけれども、一部の、本当にごく少数の職員による相次ぐ不祥事を受けまして、県民の皆さんから全体が非常に厳しい視線を注がれることになっていると思っております。全ての職員がこのことを重く受け止めなければなりません。
こうした不祥事を発生させないために、法令違反等の反社会的行為は絶対にしない、させないという意識を全職員が持つよう、副知事からの訓示及び通知に加えまして、新たに全ての職員に対して研修を行うよう指示をいたしました。再度周知徹底し、再発防止に取り組むとともに、職員一人一人が誠実かつ全力で職務に邁進（まいしん）することで、県民の皆さんの信頼回復に努めてまいりたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
（時事通信（幹事社））
それでは会見に移ります。記者クラブからの代表質問は1問です。日本産水産物の禁輸措置解除について伺います。
中国が行っている日本産水産物の禁輸措置を巡りまして、9月に日中政府が輸入を段階的に再開すると合意いたしました。そのような中で、県内事業者への周知の状況や再開に向けた県の取り組みについてお聞かせ願います。
（知事）
先ほど営業本部の話の中でも重複する質問があったんですけども、再度話をさせていただきたいと思います。
経緯を申しますと、昨年の8月の24日それ以降、1年以上ですね、続いております中国の日本産水産物全面的な輸入停止措置でございます。本当に一つも出せないという状況が続いております。
先月の20日になりますけれども、約1カ月前に岸田前首相から、中国が安全基準に合致した日本産水産物の輸入を再開させることで、日中両国で認識を共有するに至った旨の発表がありました。このことについては、当初から国と国との関係において、科学的根拠に基づいた議論を求めてきたところでございます。
現時点では、まだようやく入口に立ったという段階ではないかという受け止めでありまして、県内事業者とも十分に情報共有を図りながら、今後の、まず国と国の議論の推移を見守っていく、見極めていく必要があると思っております。
なお、現時点、この時点では国からも再開に向けての具体的な道筋は全く示されておりません。先の見通しは立たない状況が続いておりますが、県としては事業者と連携した新たな販路獲得に引き続き取り組むとともに、輸出再開に、もし可能になった場合、遅れをとることがないように国やジェトロ等関係機関からの情報収集には、鋭意努めていきたいというふうに思います。
また、再開に向けた手続き等に時機を失することのないよう、県内の事業者の状況を随時確認しながら、情報共有していきたいというふうに思ってます。事業者によって考え方も異なっておりますので、きめ細かく対応していきたいと思っています。以上です。
（時事通信（幹事社））
ただいまの答弁に関して、質問のある社はお願いします。
（愛媛新聞）
愛媛新聞社です。
禁輸中に県内の事業者が売り先を失う中で、県としてはどのような支援をしてきたのか教えてください。
（知事）
もちろん県内事業者独自でもご奮闘いただいてますけども、こういうときに役に立つのが県の営業本部になりますので、営業本部を通じてさまざまなビジネス機会を案内して、そこに参加していただくという新しい開拓の機会を作ったりですね、こういったことをフォローしてまいりました。
で、各事業者も中国向けというのは多かったのがシマアジやマグロだったんですけども、本当に国内外に仕向け先を変更するような努力を続けてこられまして、先ほど触れたように、かつての経験もあったので、そう大きななシェアではなかったんですね。中国向けは10パーセントぐらいだったかな。令和4年で13パーセントぐらいだったんですよ。だからもうあの市場は大きかったんですけど、大半を占めるとかそういう状況じゃなかったので、何とかその範囲の中で、仕向け先変更で乗り切ることができているという状況でございます。
（時事通信）
時事通信です。今後中国との取引が再開していった場合、需要が拡大するかと思いますけども、今、販路を変えた中で、中国に戻すというのは。
（知事）
そうですね、ですからやっぱり県内事業者の受け止めもですね、積極的に進めたいという事業者もいます。ただ一方でですね、再開となっても直ちに輸出するかどうかはまだ今の段階では分からないという事業者も混在してますので、これはもう事業者次第だと思います。やっぱりこのカントリーリスクもビジネス上考えなければいけない課題になってきてますので、特に何かがあると一気にゼロになるっていうリスクってのは非常に大きいと思いますから、そのあたりで、例えば、取り扱っている輸出のうち何割ぐらいにとどめようとか、これも会社としての戦略になってくると思いますので、その辺は聞き取りしながらフォローしていきたいなというふうに思っています。
（時事通信（幹事社））
ありがとうございます。各社さんほかによろしいでしょうか。それでは代表質問以外で質問のある社はよろしくお願いします。
（毎日新聞）
毎日新聞です。よろしくお願いします。先日、伊方町で原子力の防災訓練があって知事も参加されたと思うんですけども、県の現在の被害想定では、伊方町の孤立集落が一応ないっていうことになってて、9月からそれの見直しも始まりましたが、有識者の中ではそれがちょっと実態に合わないんじゃないかっていう意見もある中、知事としてはどうお考えなのかっていうのをお聞かせ願えますでしょうか。
（知事）
そうですね、やっぱり能登震災の発生というものの分析も含めて、国の方でもいろいろな見直し、特に半島の孤立化というのが一つの大きな、これまでにない経験だったと思いますので、ちょうど半島の孤立化ということになると伊方も当てはまりますので、能登震災の状況を分析して、変わってくるであろう国の動向、判断も見極めながらですね、当然のことながら県も対応していきたいというふうに思っています。
（愛媛新聞）
すみません。愛媛新聞です。お願いします。先日ですね、松山市緑町一丁目の土砂災害のメカニズム分析をする検討委員会があったと思うんですけれども、中間報告で斜面変形とか土砂流出、土砂流下という、そういうプロセスを経たというようなものが確認されております。県としては、これをどう受け止めていて、今後のポイントは何だと考えていらっしゃるのかをまずお伺いさせてください。
（知事）
まず、第三者委員会（技術検討委員会）の現段階での報告なんですけれども、第3回の技術検討委員会というのは、あくまでも発生メカニズムの解析を進めている専門家の議論の場でございます。メカニズム解明の核心には迫ってきているのかなという段階を迎えているというふうに感じておりますが、次回は地下水の解析結果等を踏まえまして、さらなる検討を加え、メカニズムのとりまとめを行うと聞いております。本当に専門家による議論ですので、それを待つということになろうかと思います。
また、その委員会の報告の中では、緊急車両用道路の擁壁や盛土の荷重というものが、
土砂崩れの発生した崖の斜面ですね、急崖のこの変形や脆弱化を進行させた可能性はあるというふうな報告になっていると聞いております。ただ、この斜面のどこから崩壊が始まったのかについては、道路そのものが土砂崩れの起点となった可能性は低いのではないだろうかと、弱める力は働いたけど、そこから崩れたかどうかはちょっとわからない。現在では特定に至っていないという報告になっておりまして、引き続き検討が必要という見解だそうでございます。こうしたことが、さらに分析が進められていくと思います。
（愛媛新聞）
すみません。関連してなんですけれども、先日、土砂崩れで被害を受けたマンションの管理組合さんが、市に住民説明会等を求めて、また要望書を出したというふうに伺っていますが、これが検討委員会として、災害原因の特定とか分析結果が進んで、住民に何らか説明をできるような要素がそろう、これは市が説明することになると思うんですけれども、そもそもの結論が出るタイミングはどれぐらいになるというふうに県としては考えられるでしょうか。
（知事）
市と県の検討委員会でも全部公表していますけれども、議事録も。5回ばかり県の方からは、場合によっては説明会を開いたほうがいいんじゃないですかという助言はさせていただいておりますけど、これは最終的に市が決めることですから、どんな理由があるのかはちょっと分かりませんけれども、まだ開催されていないということは認識しています。ただ、その前段になっている検討委員会の結論というのはどれぐらいになるのかな。
（土木部長）
次回、結構、煮詰まった議論をしますので、なるべく早くとしか今のところは言いようがないと思います。
（知事）
発生メカニズムの解析というのはここでやるんですけれども、さっき申し上げたように、管理者と道路の工事の実施は松山市になるので、そこの問題点については、やっぱり松山市の方でどういう形でやるのか分かりませんけれども、委員会なり第三者機関なりという形でやるのかどうかというのはちょっと分かりません。
（愛媛新聞）
冒頭でありました不祥事の関連でお尋ねしたいんですけど、21日の朝の訓示は副知事がなさいましたが、これは知事がするというような選択肢はなかったんでしょうか。
（知事）
私はいなかったんですよね。
（愛媛新聞）
おそらく台湾に行かれてたんだと思うんですけど、昼には帰られてたんじゃないかと思うんですが。
（知事）
でも、最初の1人ということで何て言うんですかね、通常は総務部長ぐらいでやるんですけれども、今回副知事ということで、今回続いたということで私の方から訓示だけではちょっと済まないんじゃないかというようなことを判断いたしまして、全員の研修をすべきということで指示を出したんで今日私が会見させていただきました。
（愛媛新聞）
分かりました。今日不祥事二つのご説明されまして、今年5月には東予地方局の係長が飲酒運転されてて、発覚ベースではありますけど、昨年12月には畜産課に侵入して公文書破棄という1年で表に出ただけで4件あるんですけれども、関連して先日、県人事委員会が月例給1万円超引き上げを勧告されて、全体の人件費にすると50億円の増になるということで、不祥事続いてて、県民怒りだったりあきれだったりあるんじゃないかと推測するんですけども、この給与引き上げの県の判断に対して影響とかってありますでしょうか。
（知事）
いや、これはありません。全体の何万人というね、教職員も含めれば大きな人数の中で、ほとんどの職員は真面目に仕事に向き合っているということは、県民の皆さんにはお伝えさせていただきたいと思います。
ただ、数名の方の不祥事というのは看過できないので、私どもがやるべきことは隠さないということ、何か起こったら積極的にそれは表に出して、お叱りを受けると、そのことによって謝罪し、そして対応し、そして同じことが起こらないように全力を尽くすということで改善を図っていく、繰り返しだと思っています。
今回非常に複数続いたということで、事態は重く見ておりますから、一人一人の全員参加の研修を行うというふうな判断に至った次第でございます。
それで、給与っていうのは今物価高騰に伴って人件費を上げる、最低賃金も上げる、県の給与というのは自動的に決まるものではなくて、人事委員会が民間の給与体系を調査して、そことの比較を行う、そして勧告をするという経緯で、そのルールがあるからこそスト権等はないわけでありますから、そのルールに基づいて決まっていきます。
愛媛県だけが上がってるわけじゃなくて、それぞれの県の人事委員会、国家公務員も含めて大体同じぐらいの地域の官民格差が違っているので、一概に同等とは言えないんですけど、ほとんど同等ぐらいの上昇になっているというふうに思ってます。
それは、何も県だけじゃなくて民間の調査に基づいたベースということが背景になっていることはお知りおきいただきたいというふうに思います。これがもう全体の公務員の皆さんの生活にも関わってきますし、またそういったことをしっかりと行っていかないと、何て言うんですかね、人材確保できなくなるという時代に入ってまいります。そういったことも含めて本当に信頼回復には全員で頑張りますけれども、ごく少数の起こした不祥事というものが、全体の給与体系云々（うんぬん）にどうのこうのっていうのはちょっと飛躍しすぎじゃないかなというふうに個人的には思います。
（愛媛新聞）
分かりました。ありがとうございます。
（愛媛新聞）
関連してなんですけれども不祥事が相次いでいたんですけれども、これ個人の問題なのか例えば職員さんのですね労務負荷が多すぎるとか、そういったその要因になりそうなものは県としては組織としてどう考えてらっしゃるんでしょうか。
（知事）
この2件については、そうですね組織云々（うんぬん）ということはあまり見られないと思います。
それ以上はちょっと中身がデリケートなので控えさせていただきます。
（南海放送）
すみません。南海放送です。今、期間中なんですけれども、衆議院議員選挙の選挙区が減る中、期日前投票は低調に推移しています。改めて県民に対しての知事からの呼び掛けがあればと思うんですけど、また、県のトップとして、候補者やこの選挙に対しての期待することなどもありましたら教えていただきますでしょうか。
（知事）
そうですね、やっぱり一人一人のかけがえのない投票行動によって、議員が決まる大事な選挙でありますから、本当に誰がなっても同じではない、これだけは間違いないので、やはり自分の個人個人の意思で見極めて、投票行動を起こしていただきたいというのが全てだと思います。
ただ、そのときに、今、県のレベルですけれども、いろんな課題と向き合っていると、凄まじい転換点にわれわれは立たされているんじゃないかなっていうことを、本当に痛切に感じます。人口減少の問題しかり、IT技術の進捗しかり、また、国際情勢の変化しかり、コロナ後の人々の意識変化しかり、こういった課題を考えると、今、かつての日本のような強さ、これは、もう本当に今後どうしていくのかというのは、国政でビジョンを描くしかないんですけども、かつて1人当たりのGDPが世界2位になった。現実は、もう、今、30番台まで来ているという現状を踏まえて、将来をどう描いていくのかという、本当に転換点だと思うんで。
ただ、そういう中で、主張を聞いていると、耳触りのいいことを本当にそれぞれ言って、本当はそこまでの余裕もなくなってきていると思うのですけども、正直に言う人たちがどんどん出てきたらいいなというふうに個人的には思います。
もう一点は、やっぱり、そもそもこの解散って、岸田前総理が政治とお金の問題を受けて、けじめをつけてお辞めになったということが発端なので、やっぱり政治改革、信無くば立たずじゃないですけど、政治への信頼回復っていうものが鍵を握る解散になっているのが、そもそもの引き金であったはずなんで、やっぱり前も申し上げたように、誰も言わないんですね。与野党が約束した国会議員の定数削減って、あれ、誰も言わないなと。あるいは、その比例の重複立候補についても誰も言わないなと。みんなおかしいと思ってるんですよね。世襲制限のことも誰も言わないなと。何で言わないのかって言ったら、都合が悪いから。だから、そこをもっとストレートに主張するような政治があったら、国民も皆さんも、もっと耳を傾けるんじゃないかなっていうふうには思います。
（愛媛新聞）
全く別の話題になるのですけれども、先日、高知市にJR四国さんがアメリカのホテル大手の宿泊特化型のホテルを誘致するというような発表をされましたけれども、民間企業の活動だとは思うのですが、愛媛県として交流人口増加を目指している中で、MICE機能の強化等を目指していると思うのですが、県民文化会館南側の県有地の活用であるだとか、あとはJR松山駅周辺にも県が取得する予定の土地があると思うのですけど、その辺りの活用策について現状どうなのか、展望をどのように描いていらっしゃるのか再度になるのですけれども教えていただきたいです。
（知事）
県民文化会館の前の土地については、前の記者会見でお話しさせていただいたとおりなのですけれども、かなり場所的には、非常に有望な土地なので、多くの方々から問い合わせがあったのは事実であります。ただ、県は、方針のやり方、アプローチの仕方、反省もしているのですけれども、MICE機能の充実にこだわったことによって、これ民間からすれば、収益を生まない部分になりますから、それがある場合のハードルの高さというのが、やっぱり、かなりネックになったのは事実だと思いますのでただ単にホテルをということであるならば、もっといろんな展開があったのかなというふうには思います。
もう一つは、資材の価格高騰ということもあるので、今の時期の投資が果たしていいのかどうかという判断、こういったことで有望ではあるのだけれども、時期と中身については、もう一度練る必要があるかなというふうな感じがいたしました。ただ、事前のアンケートで、いろんな意見をいただく中で、そういったにぎわい、経済活性化、こうしたものにつながる施設が必要だということが背景にありますので、どういうふうな形で進めていくのかは、これからも知恵を絞っていきますけれども、考えていきたいというふうに思っています。
JRの方については、やはり松山市の全体まちづくりビジョンというのがないと動きようがないというのが実態でありまして、例えばバスタとかアリーナとかいろんなプランが市長さんの思いということで出た段階でありますけれども、これで中身がどうなのか、それを市民の皆さんとどういう形で議論するのか、あるいは市議会でどんな議論があるのかというステップがないと、現実性が見えてこないので、その中で考えていく必要があるというふうに思っています。その推移を見守りたいというふうに思っています。
（時事通信（幹事社））
そのほかございませんでしょうか。
（知事）
それでは私の方から最後に。全くまだどうなるか分からない。まだ自信もないんですけども、とりあえず今の段階で自転車国際会議、Velo—city（ベロシティ－）の誘致、この時点での主催者団体からの連絡がありましたので報告をさせていただきます。
自転車国際会議Velo—cityについては、9月に正式な誘致申請書を県の方から提出をさせていただきました。そして、日本では初開催になるということで、ハードルはものすごい高いと、だからまだこの段階でも本当に誘致できるかどうか分かりません。
ただこの段階で主催者団体であるECF欧州サイクリスト連盟から本県が開催候補都市の一つに選定されましたという連絡が入ってまいりました。
どこが選定されたんですかって問い合わせても、公表できないと。いくつなんですかって言っても、公表できないということなんで、ただ、この段階ではまず順調にいったなと思ったんですけど、例年ですと、大体この段階で3都市程度に絞られているような情報があります。
ただ、まだまだハードルは高いということで、まだこの段階では自信ありませんけど、引き続き頑張りたいと思います。以上です。
（時事通信（幹事社））
それではこれで会見を終わります。
※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。
