中小企業のための事業継続計画（BCP）策定マニュアル「愛媛県BCPステップアップ・ガイド」

ページID：0008943 更新日：2019年4月5日印刷ページ表示

はじめに

地震・水害などの災害が発生した際、企業がその活動を停滞させることは、企業はもちろん、県民生活や地域経済にも大きな影響を及ぼします。そのため、企業が事業継続の意識を持って、平常時から計画的に防災対策等に取り組むことが極めて重要となります。

愛媛県では、この度、中小企業における事業継続計画（BCP）の策定を支援するため、「愛媛県BCPステップアップ・ガイド」を作成しました。

このマニュアルは、NPO法人事業継続推進機構（理事長丸谷浩明：愛媛県庁BCP策定アドバイザー）の協力のもと、同機構が開発した事業継続を普及していくためのツールを、愛媛県の実情等を踏まえてカスタマイズしたものであり、災害・事故等に備えた事業継続計画（BCP）の作成・運用に向けた取組みを、わかりやすく3部に分けて、段階的に取組めるようにしたものです。

今後、中小企業団体や市町と連携しながら、広く県内の中小企業に本モデルの普及を図り、中小企業のBCP策定を支援していきます。

事業継続計画（BCP）について

事業継続計画(BCP)とは？

企業が自然災害、大火災、新型インフルエンザの大流行などの緊急事態に遭遇した場合に、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

BCP（Business Continuity Plan)：事業継続計画

事業継続計画(BCP)策定のメリット

企業は、災害や事故で被害を受けても、取引先等から業務が中断しないこと、中断してもできるだけ短い期間で再開することが望まれています。

この実現をめざす「事業継続」の取組みは、企業の危機管理の新手法として、欧米では広く普及しており、企業を「顧客の他社への流出」、「マーケットシェアの低下」、「企業評価の低下」等から守ります。また、近年の大規模地震による経験から、取引先との関係強化を図るため、サプライチェーンに事業継続計画の策定を求める動きが拡がっているほか、ISO14001（環境マネジメント）のように企業の社会的責任として、ステータスを上げることにもつながります。

BCPがあるとないとでは緊急時に大きな差[PDFファイル／22KB]

-事業継続計画（BCP）の概念-

事業継続計画（BCP）の概念図

出典：内閣府事業継続ガイドライン(一部修正)

事業継続計画（BCP）を作ろう！！

愛媛県BCPステップアップ・ガイドについて

このガイドは、中小企業の方々を想定し、災害・事故等に備えた事業継続計画（BCP）の作成・運用に向けた取組みを、わかりやすく3部に分けてステップを示したものです。

＜第1部＞BCPの基礎になる防災対策の実施
＜第2部＞重要業務を認識して簡略BCPを策定する
＜第3部＞本格的な事業継続計画（BCP）に向けて

愛媛県BCPステップアップ・ガイドの特徴

（1）取引先が事業継続のために貴社に要請しそうな事項をステップの順序としています。
（2）コストがさほどかからず、多大な準備作業がかからないものを先にしています。
（3）ステップごとに必要性を示し、納得して進めるようにしています。
（4）途中で取組みが停滞しても、進んだ分は役に立つよう工夫しています。
（5）国のガイドラインや指針とは順序が違いますが、それに沿った内容となっています。

ステップアップ・ガイドを活用した事業継続計画の策定

中小企業の皆さんには、まず第1部を実施していただき、社内の定着ができてから、第2部に進んでいただくことで十分効果があると考えています。
事業継続計画は、経営者や一部の幹部がとりあえず作るのでは期待される効果は実現しません。大切なことは、各部署のトップから個々の社員までが、災害や事故にあっても重要業務は継続させようという意識をもち、各自が役割を認識して、平時にそして万一の災害時にそれを果たせることです。

そのためには、全社的に策定を行い、社内に取組みが定着して「無理なく続いている」ことが不可欠です。事業継続という経営マネジメントを社内に浸透させる気持ちで、一歩一歩、着実に進んでください。