愛媛県地域防災計画（風水害等対策編、地震災害対策編、津波災害対策編、原子力災害対策編）（案）の概要

1　計画の位置付け

　本計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき、知事が会長を務める愛媛県防災会議に作成が義務付けられており、愛媛県の地域に係る国の機関、市町及び公共機関等の防災対策上処理すべき事務又は業務について広く定め、これらの総合的運営を図る基本計画となるものである。​

2　計画修正の背景

　国の防災基本計画の修正等を踏まえ、発生すれば甚大な被害をもたらす南海トラフ巨大地震等の大規模災害への防災対策をより一層充実・強化するため、愛媛県地域防災計画を修正するものである。​

3　修正の主な内容

　【風水害等対策編、地震災害対策編、津波災害対策編、原子力災害対策編】

(1)能登半島地震を踏まえた修正

1. 被災地の情報収集や進入方策のための無人航空機、衛星インターネット等の活用や、道路管理者と生活インフラ事業者との連携強化
2. 派遣職員が現地で自活できる資機材や装備品の充実、応援職員等の宿泊場所として活用可能な施設やスペースのリスト化等の受援体制の強化
3. パーティション、段ボールベッド等の避難所開設当初からの設置や生活用水の確保、トイレカー等による快適なトイレの設置への配慮などの避難所における環境改善
4. 避難所における高齢化の進展を踏まえた福祉的な支援の充実や保健医療福祉に係るJRAT等の支援者の明確化
5. 運送事業者等との連携による物資輸送拠点の効率的な運営

​(2)最近の施策の進展や関連法令の改正等を踏まえた修正

1. 道路のアンダーパス冠水等を踏まえた水害対策の強化 
2. 自治体、保健師、福祉関係者等の間で連携した状況把握の実施や、在宅避難者、車中泊避難者に対する支援の拠点設置などの避難所以外で避難生活を送る避難者等への支援
3. NPO・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う災害中間支援組織の育成・強化、関係者の役割分担の明確化
4. 地域の実情に応じた、一人ひとりの被災者の状況を把握した上で、関係者が連携して、被災者に対するきめ細かな支援を継続的に実施する取組である災害ケースマネジメントなどの被災者支援の仕組みの整備
5. 障がい者の情報取得・意思疎通に係る施策の推進
6. 被災者台帳、避難行動要支援者名簿の作成等へのデジタル技術の活用
7. 災害支援ナースの充実・強化
8. 緊急通行車両確認標章等の事前交付​

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