平成30年7月豪雨災害に係る専決処分（8月専決）に関する記者発表の要旨について

• 平成30年7月豪雨災害に係る専決処分の概要（8月専決）[PDFファイル／164KB]
• 平成30年度8月専決補正予算について（豪雨災害関係）[PDFファイル／176KB]
• 平成30年度会計別予算の規模・8月専決補正予算款別一覧表（一般会計）[PDFファイル／52KB]

日時　30年8月9日（木曜日）11時15分から11時21分

場所　知事会議室

平成30年7月豪雨災害に係る専決処分（8月専決）に関する記者発表

（知事）

　次に、先週2日に国がとりまとめた「生活・生業（なりわい）再建支援パッケージ」、これに即応するとともに、今後の復旧・復興対策へのシフトも視野に入れまして、万全の対策を講じるべく、被災者の日常生活等の支援に加えまして、商工業、農林水産業等、地域産業の再建等に向けて、この支援策も活用しつつ、県独自のきめ細かな対策を盛り込んで、緊急に措置を必要とするものについて、本日、専決処分を行わせていただきました。

　まず、補正予算の主な内容ですが、「被災者の生活等支援」につきましては、1に日常生活等の支援として、被災者の孤立を防止するため、県と市町に「地域支え合いセンター」を設置しまして、仮設住宅等への巡回訪問を通じて、見守りやコミュニティづくり等を行うとともに、専門家チームによる心のケアや、在宅の障がい者・高齢者に対する個別訪問支援を実施するほか、復旧・復興に向けて大幅な増加が見込まれる業務を円滑に処理するため、技術職員を中心に他県等からの応援職員を受け入れることとしております。

　2に児童生徒の就学等支援でございます。被災に伴う経済的理由により就学困難となった児童生徒等に対する学用品費や給食費等の支援に加えまして、高校生については、既存の奨学金制度に卒業すれば返還を免除する特例枠を創設したいと思います。また、被災による転居等に伴い通学手段の変更を余儀なくされ通学費が増加した生徒を支援するほか、臨時休校等による児童生徒の学習の遅れが生じないよう、支援員を2学期から配置することといたしました。

　3に社会福祉施設の復旧として、浸水被害を受けた保育所や老人ホームなどの修繕・改築を支援することといたしました。

　次に、「地域産業の再建等支援」につきましては、1に商工業の再建でございますが、復興事業計画の認定を受けたグループを、これグループ補助金ですけれども、グループを構成する中小企業者等に対し、工場・店舗などの施設や設備等の復旧費用の4分の3を補助するとともに、残り4分の1の自己負担分についても無利子貸付制度を創設いたしました。また、小規模事業者が再建に向けて取り組む販路開拓等を支援するとともに、被災した商店街のアーケード等の復旧や、クラウドファンディングを活用した資金調達に取り組む中小企業者等を支援するほか、先ほど申し上げましたが、風評被害による観光客の減少を食い止めるため、宿泊料金の割引による周遊旅行の促進や、岡山・広島両県のアンテナショップと連携した特産品の販促キャンペーン等に取り組むこととしております。

　2に農林水産業の復旧・復興でございますが、営農再開に向けた個別訪問相談を実施するとともに、南予地域におけるかんきつ栽培の基幹施設である国営南予用水施設の早期復旧を図るほか、食肉処理施設の被災により家畜を県外出荷せざるを得ない生産者の輸送経費や被災した木材加工流通施設等の再整備などを支援することとしております。

　3に「二次災害防止対策及び社会基盤の充実」でありますけれども、甚大な浸水被害をもたらした肱川につきましては、国と連携して緊急的・集中的に河床掘削を行うとともに、支流である久米川も含め、国と一体的に進めている河川改修の完成目標を10年前倒しして、平成35年度の完成を目指して取り組みを加速するほか、早急に対策を要するため池の改修を行うこととしております。

　なお、もうすぐ台風シーズンがやってまいりますが、土砂災害に見舞われている地域では不安があろうかと思いますので、これにつきましては、状況に応じて土のう積み、ブルーシートの設置、あるいは場合によってはH鋼の埋設等で、全ての場所で応急対策を施すこととしております。

　その結果、今回の専決補正予算総額は、一般会計で188億4,268万円、特別会計で100億4,885万円、合計で288億9,153万円となり、これまでの補正予算と合わせた総額は812億円となります。

　また、被災した高校生等への奨学金の貸与に当たりまして、先ほど申し上げた、卒業すれば返還を免除できる特例を設けるための条例改正につきましても、併せて専決処分で処理させていただきました。

　今回、専決処分をしました補正予算につきましては被災者が1日も早く元どおりの生活を取り戻せるように、また将来に不安を抱えている被災事業者が希望を持って再建、復興に踏み出せるように、速やかに事業着手して迅速な執行に努めるとともに、そのためには業界の協力も必要になってまいりますので、これまでの概念を超えた、ともかく1日も早く復興するということを共通した目標にしまして、今後、必要となる中長期的な支援についてもしっかり対応してまいりたいと思います。

　以上です。