平成30年度12月補正予算案等に関する記者発表の要旨について

• 平成30年度12月補正予算の概要[PDFファイル／138KB]
• 平成30年度12月補正予算について[PDFファイル／136KB]
• 平成30年度会計別予算の規模・12月補正予算款別一覧表（一般会計）[PDFファイル／52KB]
• 平成31年度当初予算編成のポイント[PDFファイル／2.23MB]

日時　30年11月26日（月曜日）　11時00分から11時08分

場所　知事会議室

平成30年度12月補正予算案等記者発表

（知事）

　今回の補正予算ですけれども、ご案内のとおり知事選挙後、日が浅いということもありまして、また、選挙期間中に、こちらに来て予算査定を行うというような時間的制約もありましたので、先般、臨時国会で成立した国補正予算を踏まえた7月豪雨災害への対応や、当面措置を必要とする経費などに限定をして編成をさせていただくことといたしました。

　その主な内容ですけれども、まず、7月豪雨災害への対応ですが、地域産業の再建支援としまして、中小企業者の施設等の復旧を支援する「グループ補助金」、これは兼ねてから復興の鍵を握っているということもあって、この「グループ補助金」、また小規模事業者の再建に向けた販路開拓等への支援、そして営農再開を図る農業者のモノレールやトラクター、農業用ハウスなどの再導入等への支援、こうしたことに要する経費について、追加措置を講じることといたしました。また、被災漁業者の経営継続を支援するために、過去に融資を受けた制度資金の償還条件を緩和しまして、市町や金融機関と協調して利子補給を行うこととしています。

　また、社会基盤等の復旧対策ですが、基幹的な交通インフラであるJR予讃線の復旧、これはもう既に開通していますが、この支援をすること。それからキャニオニングなどで有名になりました「雪輪（ゆきわ）の滝」、こういったところが、かなり被害を受けていますので、こういった園地等の自然公園の復旧、そして被災状況の把握が進みました山地災害発生箇所につきまして、2次災害を防止するための治山工事を行うことといたしました。

　次に、当面措置を必要とする経費についてですが、まず、県有施設のブロック塀の問題でございます。詳細点検結果は、別途配布をさせていただいておりますが、242施設を点検しました。その結果、87施設で危険と判定されるブロック塀が確認されました。このため、これら施設の安全確保対策を今後3カ年で計画的に実施することとし、まずは、特別支援学校をはじめ、県立高校のうち通学路に接している箇所を最優先に、撤去及びフェンス等の再整備を行うこととしました。なお、木材利用促進の観点から、西予市の伝統的建造物群保存地区にあります宇和特別支援学校につきましては、県産材を活用した木製フェンスをモデル的に整備することとしています。

　また、任期満了に伴います県議会議員選挙の実施経費を計上するとともに、えひめ中小企業応援ファンドの造成規模を拡大して新事業展開を支援するほか、八幡浜道路の松柏（まつかや）トンネルの着実な整備などに取り組むこととしています。

　この他、義務的な経費として、人事委員会勧告に基づく給与改定経費を計上することといたしました。

　この結果、12月補正予算額は、一般会計で196億6,650万円、特別会計で5億7,250万円、企業会計で1億2,401万円、合計で203億6,301万円となります。

　また、条例等の議案につきましては、職員の給与を改定するための条例改正や指定管理者の指定などの議案を提案する予定としています。

　なお、その後の平成31年度の当初予算についてですが、消費税率10パーセントへの引上げに伴う影響や、増収分を活用するとされている幼児教育の無償化等の詳細も、この段階で全く不明でございます。現時点で、本県財政の見通しを立てることは困難な状況でありますことから、当面、ゼロシーリングで編成作業を進めているところでございます。

　豪雨災害からの復興も含め、今回、公約に掲げた政策につきましては、可能な限り具体化を図るとともに、現在、国において検討されている2次補正予算についても、内容の把握に努めまして、適切に対応していきたいと考えております。

　以上です。

（テレビ愛媛）

　グループ補助金は、3次募集の段階に入っていると思うが、今の復興に向けた状況を踏まえた上で、この補正予算となった理由はどうか。

（知事）

　まず、グループ補助金についての認定ですが、9月末の第1次締め切り分と10月末の第2次締め切り分を合わせまして、368事業者で構成されている30グループから申請がありました。現在、その30グループのうち14グループを認定しまして、補助金の交付申請を受け付けているところでありまして、その他のグループにつきましては、11月21日に開催した評価委員会の審査結果を踏まえ、今月末には認定作業を終える予定としています。

　今後も、毎月末を締め切りとして、グループ認定申請を受け付けておりますので、被災事業者の皆さんには、早めにご相談をいただけたらというふうに思っております。

（南海放送）

　関連して、事業者の申請や認定のペースは、想定と比べてどうか。

（知事）

　良いペースではないかと思いますね。これは、前にも申し上げましたけれども、やはりここが鍵を握るということで、一つには、被災の大きかった3市にサテライトオフィスを設置したということ。

　それから応援部隊、人数が足らなかったので、全国知事会を通じまして他県の応援職員を大勢派遣していただき、このサテライトオフィスにかなりの方に行っていただいています。（災害復興業務の）経験のある県から来ていただいている方が多く、この場所で、サテライトオフィスに行っていただく前に全員集まってもらいまして、二つのことをお願いしています。

　一つは、計画づくりに難航する方もいらっしゃると思うので、計画づくりにしっかりと寄り添って力を貸してあげてほしいということ。それから計画ができても、今度は申請手続きが非常に煩雑（はんざつ）になりますので、この申請手続きについても、申請を待っているというのではなくて、一緒になって申請の手続きをフォローしてあげてほしいと。この2点を皆さんにお願いしていますので、こういったことが現場でしっかりと行われていることで、順調な申請件数につながっているのではないかというふうに思っております。