平成29年度12月補正予算案等に関する記者発表の要旨について

• 平成29年度12月補正予算の概要[PDFファイル／665KB]
• 平成29年度12月補正予算について[PDFファイル／262KB]
• 平成29年度会計別予算の規模・12月補正予算款別一覧表（一般会計）[PDFファイル／49KB]
• 平成30年度当初予算編成のポイント[PDFファイル／1.67MB]

日時　29年11月20日（月曜日）11時00分から11時10分

場所　知事会議室

平成29年度12月補正予算案等記者発表

（知事）

　それでは、まず補正予算案について説明させていただきます。

　今回の補正予算は、当面の措置を必要とする経費のほか、給与改定経費について計上することといたしました。

　内容として、まず、災害対策経費でございます。ご案内のとおり先般の台風18号、そして21号は大きな被害をもたらしています。その対応として、農地や農業用施設の早期復旧を図るとともに、県の農林水産研究所内の試験ほ場等の擁壁の復旧工事を実施することといたしました。

　次に、県単独緊急防災・減災対策事業についてでありますが、これは業界からも強い要望がございました。事業の平準化についてであります。これを実施するため、ゼロ県債を設定しまして、30年度実施予定事業の前倒し発注を行うことで、早期の執行と施工時期の平準化を図ることとしております。

　また、一般政策経費でございますが、まずソウル線の安定運航に向けての対策でございます。ご案内のとおり11月からソウル-松山便が復活を致しました。これを後押しするために、インバウンドでは、無料送迎バスの運行や県内観光スポットの特典情報の提供などによる受け入れ態勢の充実、アウトバウンドでは、就航記念モニターツアーの造成支援や、初めて海外旅行をする若年者を対象に旅行商品の割引を実施し、パスポートの取得を進めるなど、利用の促進に努めたいと思います。平成28年の12月31日現在でありますが、本県のパスポート所有率は、13.7パーセントでございます。全国平均が23.1パーセントでございますので、非常に低い状況にあります。特に若者の取得率が低いということで、これからの若者を待っている時代というのは、より一層グローバル化が進みますから、せっかく手頃な料金で海外を体験できる路線が開設されたということもありますので、視野を広げていただくためにも、こうしたパスポートの取得を呼び掛けていきたいというふうに思います。

　航空会社が支払う空港施設使用料等の助成も行うこととしました。なお、こうした支援というのは、既存の東方航空・上海路線と同等でございます。

　また、坊っちゃん劇場ミュージカル「誓いのコイン」が縁となって交流が始まりましたロシアのオレンブルグ州に向けまして、あちらから、ぜひ代表団を送ってほしいという要請がございましたので、来年1月に訪問団を派遣し、本県の伝統芸能等に関するイベント等を通じて、さらなる相互理解と交流を深めることとしております。

　そして、給与改定経費として、先般の人事委員会勧告に基づく所要の経費を計上することといたしました。

　この結果、12月補正予算額は、一般会計で17億670万円、企業会計で1億5,830万円、合計で18億6,500万円となります。

　また、条例等の議案につきましては、平成30年度から国民健康保険の財政運営が、ご案内のとおり都道府県に移管されることが決まっております。これに伴う条例の制定をはじめ、職員の給与の改正等を実施するための条例改正などの議案を提案する予定としています。

　なお、平成30年度当初予算につきましては、国において、社会保障と消費税の在り方が議論されるなど、今後の地方財政へ及ぼす影響が不透明でございます。そのため、現時点では、本県の財政見通しを立てることが極めて難しい状況にありますことから、当面、ゼロシーリングで編成作業を進めているところであります。

　また、現在、国において検討している補正予算につきましては、その内容の把握に努め、適切に対応していきたいと思います。

　以上です。

（愛媛新聞）

　給与改定で獣医師の初任給の調整手当を5万円に引き上げるというのがあるが、この狙いは。

（知事）

　これは、ちょっと総務部から。

（総務部長）

　人事委員会の報告に基づきまして、公務員獣医師の確保に向けてですね、より待遇を良くしたいということで引き上げをさせていただいています。

（愛媛新聞）

　額を5万円にしたというのは、何か理由があるのか。

（総務部長）

　近隣の各県の手当なんかも参考に、それと同等のレベルに設定されております。ただ、これはあくまで4月1日からの実施でございます。

（NHK）

　今回の補正では、加計学園の獣医学部に関連した今治市に対する予算というのは組まれないわけだが、あらためてその理由というのは。

（知事）

　これは繰り返しになってしまいますけれども、大事なことはしっかりとした理屈というかですね、事業展開するときの理由というのが大事になってくると思います。そもそもの原点というのは、平成12年に結ばれた土地の利用について、今治市と愛媛県の間で協定が結ばれております。で、共同してですね、この土地の有効活用について、誘致であるとか、利用であるとかを考えていくことになっているのが、ベースになっています。

　当時の資料を見ますと、研究機関につきましては、県が主体性を持って行っていくと、教育機関については、今治市が主体性を持って行っていくというふうに取り決められておりまして、その結果、研究施設である新繊維産業技術センターは愛媛県が行いましたけれども、教育機関については、今治市が十数年前から悲願として取り組まれているところであります。

　今回こうした流れの中で、途中、地元の大学の誘致も考えていた時期もあったようでありますけれども、残念ながらそれが叶わなかったと、平成18年ごろくらいから加計学園が獣医学部を新設するという意向がキャッチされまして、県もそれを協力していくという立場で今日に至っているところであります。ただ、ご案内のとおり国の岩盤規制、非常に強いものがありましたので、途中、愛媛県といたしましては、これはなかなか難しいのではないかということで、代替案としてサッカースタジアムの建設というのを持ち掛けたことがありますけれども、これは今治市の意向でちょっとできなかったという背景がありました。

　その後、同様に、引き続き国に申請してきたところでありますけれども、構造改革特区での要請というのが全てはねつけられてきた経緯があった時に、国の方から国家戦略特区で出してみてはどうかという、こうしたアドバイスもありまして、それに従って出したところ、今回の決定に至ったという経緯があります。

　これが非常に大まかな経緯でありますので、これを受けまして、県としましては、まず何を応援するにしてもですね、今治市からの正式な要請がなければ考慮することはできませんので、これが一つ。

　それから今、国の審査について、さまざまな意見が飛び交っていますので、こうした事態を受けてしっかりと事業を精査していただきたいということで、今治市において第三者委員会が設置をされました。これについては、県もオブザーバーとして参画をさせていただいておりますので、これはもう本当に公平な立場で、それが適切であるかどうかという事業費の精査を行っていただきたいというふうに思っております。

　こうしたことを受けまして、大学が地方に来たときに、他の県ではどれぐらいのバックアップをしているのかというのも参考にしながら、今治市の正式要請があった後にですね、検討をしていきたいなというふうに思っています。

　以上です。