平成29年度9月補正予算案に関する記者発表の要旨について

• 平成29年度9月補正予算について[PDFファイル／220KB]
• 平成29年度9月補正予算の概要[PDFファイル／793KB]
• 平成29年度9月補正予算の主な事業について[PDFファイル／345KB]
• 平成29年度9月補正予算の部局別経費概要[PDFファイル／212KB]
• 平成29年度会計別予算の規模・9月補正予算款別一覧表（一般会計）[PDFファイル／49KB]

日時　29年8月15日（火曜日）13時05分から13時14分

場所　知事会議室

平成29年度9月補正予算案等記者発表

  （知事）

　まず、発表に先立ちまして、昨日の定例会見の予定を今日に変更させていただきましたことを、誠に申し訳なく思います。ただ、昨日は急用で、北朝鮮の弾道ミサイルの関係で国に緊急要請を行ったので、ご理解をいただけたらと思います。

　そのことについて、ちょっとここで触れさせていただきます。

　北朝鮮が中距離弾道ミサイルをグアム島沖の海上に向けて発射する計画を検討しているという報道がございました。これを受けまして、上空を通過する可能性、北朝鮮は、島根、広島、高知という地名を挙げましたけれども、北朝鮮の東海岸と西海岸、どちらから発射されたとしても、グアム周辺に直線を引きますと、いずれも愛媛県の上空も通過するということになりますので、島根、広島、高知に愛媛県も加わりまして、4県知事で昨日午後から外務省、そして防衛省、さらに総理官邸を訪問し、北朝鮮ミサイルの対応強化についての緊急要請を行ったところでございます。

　それぞれのところで、特に安倍首相には直接要請をさせていただきまして、住民の生命、財産を守り、安全・安心を確保するために、国際社会と連携して、北朝鮮にこれ以上の挑発行為を行わせないこと、ミサイル発射の兆候、発射情報については、関係県に対して、直ちに情報提供を行うこと、万が一、弾道ミサイルやその破片が落下するなど不測の事態に備え、すでに中四国4県にPAC-3が展開されておりますけれども、引き続き、警戒・防護体制を強化し、住民の安全確保に万全を期すこと、万が一、被害が発生した場合は、国において万全の措置を講じること、以上4点について要請を行ったところでございます。

　いずれもしっかりとした対応をしますという言質を取っております。

　県としては、引き続き、警戒を続けるとともに、国や市町、関係機関等と連携しながら、弾道ミサイルの落下の可能性がある場合の行動等について、県民へのさらなる周知を図るほか、万が一、本県に何らかの影響が生じた場合には、住民への迅速な情報伝達や被害確認、救援など、県民の生命、身体、財産を守るために万全を期してまいりたいと思います。

　以上でございます。

　次に、記者発表でございますが、補正予算案についてでございます。

　今回の補正予算は、財政状況の先行きが厳しく不透明な中ではありますが、6月補正予算編成後の情勢変化を踏まえて編成をさせていただきました。

　まず、県政の最重要課題である防災・減災対策については、7月の九州北部豪雨による被害を踏まえまして、道路や河川、砂防施設の整備を前倒しで実施するなど、県民の安全・安心の確保に積極的に取り組むことといたしました。

　また、中小企業対策をはじめとする経済・雇用対策や農林水産業の振興などの当面する県政課題について、地方創生のための交付金も活用し、的確に対応することとしております。

　主な内容として、まず、県民の安全・安心確保対策の推進でありますが、県単独の緊急防災・減災対策事業として、南海トラフ地震や台風、集中豪雨等に備えるため、緊急輸送道路の改良や危険箇所の解消、河川、海岸、港湾施設等の改修・機能強化に積極的に取り組むとともに、特に九州北部豪雨で孤立集落や流木、倒木などの被害が発生しましたことから、道路の安全対策をはじめ、土砂の堆積が著しい河床の掘削や渓流保全対策などに重点を置いて整備を進めることとしております。

　次に、当面する課題への対応として、まず、経済・雇用対策の推進でありますが、景気の下振れリスクが懸念される経済情勢を踏まえまして、中小企業者等に対する資金融資枠を確保するほか、えひめ中小企業応援ファンドの造成規模を拡大しまして、地域密着型ビジネスの創出を支援することといたしました。

　また、県内中小企業の人材確保を図るため、東京と大阪に職業紹介窓口を新設するなど、本県へのUターン就職を促進することといたしました。

　さらに、松山港外港ふ頭の利用を促進するため、国際定期貨物航路の船舶運航会社に対しまして、入出港に必要な経費を支援する制度を創設しまして、近隣の港との競争力を確保することとします。

　次に、観光の振興でありますが、懸案となっているソウル線の再開につきましては、この後、私も訪韓しまして、韓国最大のLCCであるチェジュ航空と交渉することとしておりまして、松山空港への誘致に向け、本県の認知度向上を図る戦略的プロモーション活動を展開するとともに、就航決定後、速やかに広報活動が開始できる体制をあらかじめ整備したいと考えております。

　なお、チェジュ航空は、アシアナ航空とは異なりまして、インバウンド7割、アウトバウンド3割で、韓国の若年層や個人手配旅行者をメインターゲットとしていますことから、本県での体験型メニューをどれだけ揃えられるか、これが鍵を握っていると考えます。このため今回は、空港のある松山市の市長だけでなく、東予を代表して今治市の市長、南予を代表して内子町の町長にも同行いただきまして、「オール愛媛」の体験型コンテンツの魅力を持って交渉に臨むこととしております。

　また、新居浜市、西条市、四国中央市の東予東部を舞台に、平成31年度に開催を予定している圏域振興イベントについて、実行委員会を設立するなど、準備作業を着実に進めることとしました。

　次に、農林水産業の振興でありますが、中山間地域の生産者の所得向上を図るため、水利施設や鳥獣被害防止施設の整備を支援するほか、就任以来、段階的に取り組んできました農業分野でのICTの活用方策について、第3段階、さらにバージョンアップを図りまして、今回は、かんきつ生産に初めて参入する担い手の方などに使いやすいシステムを開発することといたします。

　そのほか、大洲・八幡浜自動車道の早期完成を目指し、郷（ごう）高架橋の整備を進めることとしました。

　この結果、9月補正予算額は、一般会計で93億7,325万円、特別会計で5億2,300万円、合計で98億9,625万円となり、一般会計の予算額は、例年よりも若干小規模となっていますが、防災・減災対策や地域経済の活性化など、年度後半において実施すべき施策に的確に対応した積極型予算と考えております。

　特に、県単独の防災・減災対策事業については、今回の9月補正予算で47億円を追加計上して積極的に対応することとし、当初予算と合わせた県単独の防災・減災対策予算額は182億円と昨年度と同規模を確保したところでございます。

　また、条例等の議案については、法令の改正等に伴う条例改正などを提案する予定としています。

　以上でございます。